岡谷市議会 2015-10-19
10月19日－03号
平成２７年 ９月 定例会（第５回） 平成２７年第５回
岡谷市議会定例会会議録議事日程（第３号） 平成２７年１０月１９日（月）午前９時３０分開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番
竹村安弘議員 ２番 今井義信議員 ３番 早出一真議員 ４番
渡辺雅浩議員 ５番 今井秀実議員 ６番
笠原征三郎議員 ７番 中島保明議員 ８番 藤森博文議員 ９番 遠藤真弓議員 １０番 笠原順子議員 １１番 共田武史議員 １２番 今井康善議員 １３番 大塚秀樹議員 １４番 小松 壮議員 １５番 八木敏郎議員 １６番
武井富美男議員 １７番 浜 幸平議員 １８番
渡辺太郎議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 今井竜五君 副市長 中田富雄君 副市長 宮澤 昇君 教育長 岩本博行君 企画政策部長 小口明則君 総務部長 小口道生君 市民環境部長 笠原和彦君
健康福祉部長 宮澤 順君 産業振興部長 赤沼喜市君
建設水道部長 河西 稔君 会計管理者 杉本研一君 教育部長 吉澤洋人君 教育担当参事 橋爪哲也君
病院事業管理者 平山二郎君
選挙管理委員会 事務部長 岩垂俊男君 兼監査委員 浜 活秀君 事務局長 企画課長 山岸 徹君 秘書室長 中村良則君 総務課長 藤澤 正君 財政課長 酒井吉之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 原 孝好 次長 武井千尋 庶務主幹 小口明彦 議事主幹 伊藤 恵
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
竹村安弘議員） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
竹村安弘議員） 日程第１ これより一般質問を行います。 質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
渡辺雅浩議員
○議長（
竹村安弘議員）
渡辺雅浩議員の質問を許します。 〔４番
渡辺雅浩議員 登壇〕（拍手）
◆４番（
渡辺雅浩議員） おはようございます。４番 渡辺雅浩です。 質問通告に従って、順次質問いたします。 大きな１番、
ひとり親家庭の支援についてお伺いいたします。 厚生労働省の
国民生活基礎調査をもとに計算した相対的貧困率は、2009年に15.7％だったものが2012年には16.1％に上がっています。そのうち、
ひとり親家庭の相対的貧困率は54.6％と、大人が２人いる場合に比べて高い水準になっています。そこでまず、(1)
ひとり親家庭の現状に対する把握と認識についてお伺いいたします。 まずは、①世帯数の推移、そして②男女比、③年齢別、そして④母子家庭及び父子家庭の所得、そして⑤背景と原因のそれぞれについてお伺いいたします。 (2)生活の安定を目指した各種支援についてお伺いいたします。
ひとり親家庭の多くが母子家庭であり、非正規労働のもとでダブルワークなどのかけ持ちで家計を支えています。その中で、①教育費の支援、②公営住宅の入居、そして③就労支援、④国保税の減免措置という点でどういう支援を行っているか、お伺いをいたします。 大きな２つ目、まち・ひと・しごと創生本部による聞き取り調査についてお伺いいたします。 (1)調査結果（特に、「妊娠・出産・子育て・教育」について）についてお伺いいたします。 市のまち・ひと・しごと創生本部で、アンケートと面接による懇談会を開いたとお聞きをいたしました。
アンケート調査や懇談会で明らかになったことについて、特に妊娠・出産・子育て・教育についてどのような調査結果があったか、そしてどういう声があったか、お聞かせください。 (2)今後の対応です。
①地方版総合戦略の位置づけです。聞き取り調査は、主に岡谷市
版総合戦略づくりの一環だと思いますが、調査結果がどのように今後盛り込まれていくのか、そして、どのような位置づけで盛り込んでいくのか、お伺いをいたします。 ②調査の継続です。面接による懇談会は、今回は中村区と小井川区の
子育てグループの集まりに出かけて聞き取りを行ったとお聞きをいたしました。できるだけ、各区や
子育てサークル、保育園・幼稚園に通う保護者、あるいはこどものくにを利用する保護者など、さまざまな機会を通じて調査を引き続き継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 大きな３つ目、
スマートインターチェンジについてお伺いいたします。 (1)住民説明会で寄せられた意見についてお伺いをいたします。 長野県岡谷市、諏訪市は観光振興と渋滞緩和を目指して
諏訪湖サービスエリアに
スマートインターチェンジを設置しようとしております。昨年2014年11月に説明会を開催して以来、住民説明会が開催できなくなっていったということをお伺いしております。そこで、幾つかお伺いをいたします。 ことし８月に小坂区で住民説明会を開催されたことが
産業建設委員協議会でも報告がありましたが、①小坂区との説明の経過についてまずお伺いをいたします。 次に、②８月の説明会の意見の内容ですが、市側が説明をした後、住民からどのような意見があったのかをお聞きします。 続いて、③市の受けとめです。住民から寄せられた意見に対して市はどのように受けとめているか、現時点でのお考えをお聞かせください。 (2)諏訪市との関係です。 ８月21日に住民説明会を報じた信濃毎日新聞の記事によると、岡谷市側は内容や疑問点の話し合いを重ねたいと、慎重な姿勢で説明会に臨んでいるように感じました。その一方で、９月17日の準備会設立の会で、諏訪市の担当者は、
スマートインターチェンジは湖周の発展に寄与する、将来を見詰めて設置をしたいと、設置に前のめりの姿勢です。 ここで、お伺いしたいのですが、
スマートインターチェンジの設置は、大半が岡谷市になります。前のめりの諏訪市と慎重な姿勢を見せる岡谷市で姿勢が若干異なるように感じるわけですが、その調整はどのように図るのか、お伺いをいたします。 (3)今後の見通しです。 ８月の住民説明会では、地元への影響が大きく、ルートを変更すべきだ、将来の計画を前向きに考えたいなどのさまざまな意見があったと報じられておりました。今後、どのように説明会などを開催していくのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
竹村安弘議員）
渡辺雅浩議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮澤順君） おはようございます。
渡辺雅浩議員さんの御質問に順次お答えをいたします。 私からは、大きな１番の(1)と(2)の①番、③番についてお答えをいたします。 初めに、大きな１番、
ひとり親家庭の支援について、(1)
ひとり親家庭の現状に対する把握と認識でございます。 ひとり親世帯の登録数の推移でありますが、最近の５年間では、平成22年度は640世帯、平成23年度は626世帯、平成24年度では600世帯と減少傾向が続き、平成25年度は603世帯、平成26年度601世帯と、ここ２年間は横ばいとなっております。 母子世帯と父子世帯の割合は、平成22年度は母子世帯が90.8％、父子世帯が9.2％、平成26年度までの５年間の推移を見ても、ほぼ同様な割合で推移をしております。 年齢別の内訳は、母子家庭では10代が１人、20代が50人、30代が172人、40代が280人、50代が49人、60代以上が４人となっており、40代が全体の半数を占めております。
児童扶養手当受給世帯の平成26年分の所得額でありますが、母子家庭で100万円未満が176世帯、100万円以上200万円未満が173世帯、200万円以上300万円未満が52世帯、300万円以上400万円未満が21世帯、400万円以上が３世帯となっており、所得が200万円未満の世帯が全体の82.1％を占めております。一方、父子世帯では、100万円未満が４世帯、100万円以上200万円未満が７世帯、200万円以上300万円未満が15世帯となっており、300万円以上の所得を得ている世帯はございませんでした。
ひとり親家庭の所得の状況から見られますように、母子世帯、父子世帯ともに低所得世帯が大半を占めており、特に母子家庭の場合、平成26年８月の現況届時点での就労率は約93％と高い割合を示しているものの、就労形態はパート、アルバイトといった非正規雇用が56.3％と半数を超えており、就労はしていても収入が低いという状況にあります。
ひとり親家庭には厳しい雇用、経済状況を背景として、仕事と子育ての両立の難しさがあり、子供の貧困問題に対応するためにも、
ひとり親家庭へのさらなる取り組みが必要になるものと認識をしております。
ひとり親家庭への支援につきましては、
ひとり親家庭に対する相談事業、児童扶養手当の支給のほか、家庭の生計やお子さんの就学等に対して貸し付けを行う
母子父子寡婦福祉資金、就業相談や就職先の紹介、就業に係る資格取得を支援する
母子家庭等自立支援給付金事業等があり、国・県等と連携を図りながら事業を行っているところでございます。 続きまして、(2)生活の安定を目指した各種支援、このうちの①教育費の支援のうち、私からは、健康福祉部にかかわります支援の内容についてお答えをいたします。
ひとり親家庭の支援につきましては、
福祉総合相談窓口において一括して生活における困り事をお聞きする中で、福祉施策に係る制度について説明するとともに、庁内の部署とも連携を図り、各種制度に関する御案内をしているところでございます。大学や専門学校への入学や進学に係る教育費の支援につきましては、県で行っております
母子父子寡婦福祉資金貸付制度や奨学金制度など、窓口等で御案内をしております。 続きまして、③番、就労支援についてでございます。
ひとり親家庭の親の就業につきましては、岡谷市と
ハローワーク岡谷出張所とで
就労自立促進事業に関する協定を結んでおり、毎年実施計画を策定し、計画に基づいた就労支援を実施しております。市では、相談をお受けする中で本人の希望や適正を把握し、ハローワークの相談窓口へつなぐことや、場合によっては就労支援員がハローワークへ同行し、コーディネーターも交え就労に向けた支援を行っております。さらに、ハローワークでは、
ひとり親家庭の親を対象とした職業相談、職業紹介及び職業訓練を実施しておりますし、県でも
ひとり親家庭の親を対象とした就業支援員を独自に設置をし、求人開拓や仲介等の業務を行っておりますので、関係機関の就労支援員と連携協力しながら就業や転職に向けて支援をしているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 教育部長。 〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕
◎教育部長（吉澤洋人君） おはようございます。 私からは、大きな１番の(2)生活の安定を目指した各種支援の①教育費の支援につきまして、教育委員会の支援についてお答えをさせていただきます。 本市では、大学等へ進学される御家庭に対する支援といたしまして、育英資金による無利子の奨学金制度がございます。貸付額につきましては、進学先により異なりますが、専門学校は月額４万9,000円以内、大学・短大の場合には月額５万2,000円以内、医師養成課程につきましては月額20万円以内で貸し付けを行っております。また、大学につきましては、初回のみでありますが、入学準備金として20万円以内、医師養成課程は120万円以内で貸し付けを行っております。 さらに、卒業後岡谷市に居住し、償還期間中引き続き居住した場合に、償還額の25％を免除する制度や医師養成課程を卒業されたお子さんに対しても、一定の条件を満たした場合は全額免除とする償還免除制度を設けております。なお、要保護及び準要保護児童生徒の保護者に対しまして、就学援助を行っております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員）
建設水道部長。 〔
建設水道部長 河西 稔君 登壇〕
◎
建設水道部長（河西稔君） おはようございます。 私からは、大きな１番の(2)の②公営住宅の入居についてと大きな３番についてお答えをさせていただきます。 初めに、大きな１番の(2)の②の公営住宅の入居に関してでございます。 市営住宅の入居につきましては、公営住宅法及び
岡谷市営住宅条例で入居要件が定められております。家賃については、世帯の収入等に応じまして決定されることとなっており、入居者または同居者に寡婦がある場合は、収入額の算定において一定の額が控除されることとなっております。このほかに
ひとり親家庭に対する特別な緩和、優遇措置はございませんけれども、入居の相談あるいは申し込み等では、社会福祉課の相談員と同伴して、また、御本人お一人で直接窓口に来られる場合などがございます。相談に当たりましては、入居における条件面、あるいは御要望などを伺いながら、市営住宅の募集状況等を説明するとともに、県営住宅の物件も含め御案内をしているところでございます。 次に、大きな３番、
スマートインターチェンジについて、(1)の住民説明会で寄せられた意見の①小坂区との説明の経過でございます。
諏訪湖サービスエリアへの
スマートインターチェンジ整備につきましては、高速道路の利用の利便増進による地域の活性化、
県道岡谷茅野線の渋滞緩和、災害時の緊急対応の向上、移動時間の短縮、通勤圏の拡大が期待できるなどのことから、平成23年度から諏訪市とともに、国土交通省、長野県、長野県公安委員会、
中日本高速道路会社と協議を重ねてまいりまして、
サービスエリアへの
スマートインターチェンジを計画するための基礎的な調査検討を進めてきたところでございます。 平成24年10月には、小坂区の役員の皆様に対しまして、
スマートインターチェンジの基本的な事項について勉強会を開催し、これまでの調査検討の概要について報告をさせていただいて、さらに意見交換を行いました。また、平成25年６月には、小坂区議会と小坂
区運営研究委員会へ２回にわたり説明会を実施いたしまして、概略の検討図によりまして複数のルート案について御提示し、意見交換を行いました。この中では、いずれの案についてもそれぞれ課題があることを申し上げてまいりました。 その後でございますけれども、課題事項等について関係機関と協議検討を深めまして、アクセス道路の想定ルートの概略をまとめ、平成26年10月には小坂区の区議会及び
区運営研究委員会に対し、
諏訪建設事務所、諏訪市、岡谷市が合同で概略検討図面をお示ししまして、経過や内容について御説明申し上げました。また、平成26年11月と12月には、小坂区の１・２町内、３・４町内と町内を分けて同様な内容を説明し、意見交換を行ってまいりました。 以上が昨年度までの経過でございます。 次に、②の８月の説明会の意見の内容でございます。 昨年の説明会以降、本年５月には、区長さんに改めて説明の機会をいただきたい、そういったことで御相談をさせていただく中で、本年８月21日に小坂区民を対象とした
諏訪湖サービスエリアへの
スマートインターチェンジ計画についての説明会を開催いたしました。 区民の皆様から頂戴いたしました御意見であります。小坂区は住環境のよいところであるので、現在の環境を100年守り、皆さんがよかったという地区にしていただきたい。また、小坂区は狭い地区にもかかわらず、中央自動車道、県道など道路がたくさんあるので、これ以上の道路は要らない。前回示された計画では、数十軒の家がかかると思う、地区を破壊する行為につながってくるのではないか。また、アクセス道路のルートについては複数案を提示してほしい。さらに、100年先の子孫のことまで考え、今のチャンスを逃したら100年どころではない、50年ももたない地域になるので前向きに考えるべきである。あるいは、地方創生の観点から見れば、まちや人・仕事を活性化できるチャンスではないか。去年、概略のルート図面が提示されたが、計画が決まっていないため不安な毎日を送っている。当事者はとても不安であるため、一歩進んだ議論をしてもらいたいなどの意見が出されたところでございます。 次に、③の市の受けとめでございます。 岡谷市といたしましては、
スマートインターチェンジの計画は、地域の皆様と行政が一緒になって計画の内容や疑問点、課題等について十分な話し合いを重ね、整理していくことが大切であるというふうに考えております。８月21日の説明会におきまして、区長さんからは、過去の議論は一度リセットし、改めて一から説明を聞いて区としての対応を検討し、区民の意見や計画の情報を集約する窓口として、
スマートインターチェンジの
研究検討委員会を立ち上げていきたいというふうにおっしゃられました。市といたしましては、今後も一つ一つ手順を踏んで、地域の皆様への丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。 次に、(2)の諏訪市との関係でございます。
スマートインターチェンジについては、本年８月21日に小坂区全体説明会が開催されました。８月25日には、諏訪市有賀区におきまして同様の資料を用いて、同じ内容で説明会を開催したところでございます。この説明会におきましても、岡谷市と同様に、諏訪市から高速自動車道の現状と課題、それから高速道路への接続方法、
スマートインターチェンジの全国の整備状況、
諏訪湖サービスエリアの特徴や設置による効果、あるいはまた準備段階調査、地域の合意形成、過去の説明会等の経過、また、意見の要旨、地域の皆さんとの協議調整が必要な事項などにつきまして説明を行って、意見交換をいたしました。現段階では、
アクセスルート等について何も決まっているものではありませんので、両市ともに地域の皆様に対しましては、計画の検討調整の初期段階としての話し合いをスタートさせたということでございます。今後も諏訪市や関係機関と連携を密にして、協議調整してまいりたいと考えております。 次に、(3)の今後の見通しであります。 小坂区においては、昨年末の説明会の折に、事業の進め方や
スマートインターチェンジ計画の地域への影響等について多くの意見が出され、一旦協議調整の場が設けられない期間がございましたけれども、地区役員の皆様との相談、また地区役員会での議論を重ねていただきまして、この８月に改めて基本的な事項に立ち返っての説明会を開催し、話し合いの再スタートに理解をいただいたところであります。 今後の見通しにつきましては、地域の窓口となる組織の立ち上がりを待って、引き続き丁寧な話し合いを重ねてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 市民環境部長。 〔市民環境部長 笠原和彦君 登壇〕
◎市民環境部長（笠原和彦君） おはようございます。 私からは、大きな１番の(2)の④国保税の減免措置についてお答えをさせていただきます。 国保税につきましては、世帯の所得や資産の状況に応じて御負担いただく応能分としての所得割と資産割、１世帯当たりや加入者１人当たりで等しく御負担をいただく応益分としての平等割と均等割の４つの方式による算出税額の合算となっているものでございます。 こうした中で、
ひとり親家庭に限定した減免措置等は行っておりませんが、応益分の保険税の負担が困難と想定される低所得世帯の国保税につきましては、均等割額と平等割額を軽減する制度があり、世帯の所得と加入者数の状況に応じて、それぞれ７割・５割・２割を軽減する措置を実施しております。 また、低所得者に対する軽減措置は、平成25年12月に制定された持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の施行により、平成26年度、平成27年度に税制改正が行われ、対象世帯の拡充が図られているところでございます。 なお、平成27年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律の制定に際して設置された国と地方の協議の場である
国保基盤強化協議会において、地方からの要望事項として、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入が盛り込まれており、これについては今後さらに検討を進めるべき事項の一つとされておりますので、引き続き国の動向に注視するとともに、県などを通じて必要に応じて要望を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 企画政策部長。 〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕
◎企画政策部長（小口明則君） おはようございます。 私からは、大きな２番、まち・ひと・しごと創生本部の聞き取り調査についての(1)調査結果（特に、「妊娠・出産・子育て・教育」について）にお答えをいたします。 今回実施いたしました市民意向調査といたしましては、結婚・出産・子育てに関する調査、
市民アンケート調査、
人口異動要因調査、進路希望調査、移住意向調査の５つのアンケートを実施しております。 結婚・出産・子育てに関する調査では、出産・育児に際しての不安や苦労、また、理想的な子供の人数を持つ際の問題になることはという問いでは、「経済的負担」がトップで、市に充実してほしい施策はという問いでは、「子育てと仕事が両立できる職場環境整備」が最も多くなっておりました。こうした結果から、子供を持っても経済的負担が軽減されるような施策は重要であると思われますが、一方で、子育てと仕事を両立させたい、両立させることで経済的負担を解消したいという希望もあると考えられます。 次に、独身でいる理由という問いでは、「適当な相手にまだめぐり会わないから」がトップとなっており、結婚には異性との出会いの場が大切であることがうかがえます。
市民アンケート調査では、第４次岡谷市総合計画で取り組んでいる施策の中で、人口減少を食いとめるために今後力を入れて取り組むべき施策はという問いでは、「工業の振興」「子育て支援の充実」「雇用対策の充実」の３つが上位となっております。また、岡谷市に人口減少・少子化対策で充実してほしい施策はという問いでは、「若者や失業者への就労支援」「子育てと仕事が両立できる職場環境整備」が上位にきています。こうした結果から、人口減少対策には雇用に関して重点的に取り組むことが求められており、その中でも工業振興という側面からの施策が求められていることがわかります。また、子育てをしながら働くことができる環境の整備も求められていることを踏まえると、工業を基本として、子育てをしながら働ける環境づくりが求められていると考えられます。 進路希望調査では、現住地以外で就職を希望する理由という問いでは、「就職したい企業が現住地にないから」「就職したい業種や職種が現住地にないから」が上位となっています。また、現住地で暮らすための条件という問いでは、「希望する就職先があれば」が最も多くなっています。こうしたことから、現住地から離れる理由としては、就職ニーズに合った企業や職種が不足していること、あるいは現住地にある企業に関する情報が十分に高校生に届いていないことがわかります。 首都圏や中京圏を対象とした移住意向調査では、地方への移住を考える際に重視するものはという問いでは、「交通の利便性」「買い物の利便性」の２点が上位となっています。これは、地方への移住に関心があっても、都市部での生活の利便性を失いたくないことを示しています。 以上、市民等の意向調査から見えたポイントとしてまとめているところでございます。 次に、岡谷市版総合戦略策定に向け、若い世代の声を反映させるために実施いたしました懇談会では、妊娠・出産に関することでは、病院では年子にならないようにと言われているけれども、期間をあけずに産めば保育料が減免される－－これは同時入所の場合の減免でございますが－－、そういうのはおかしいのではないかという意見や、家を建てる時期と３人目が欲しくなるタイミングが重なり、家を優先する人のほうが多い。家を建ててからでは高齢出産になり不安、３人目を産む人への住居の補助があればという意見がございました。 子育てに関することでは、子供が自分たちだけで行って遊べる場所が余りない。子供の医療費の無料化は窓口での支払いをなくしてほしい。子育てと仕事が両立できる環境整備という意見がございました。 結婚に関することでは、結婚、家族を持つことがよいと思っていない。企業間の女性と男性の出会いの場をつくってはどうかなどの意見がございました。 Ｕターンに関すること、これは高校生の意見になりますが、やりたいことがあっても地元ではできない。就職先があれば地元へ戻るなどの意見がございました。 以上が懇談会でいただいた意見となります。これらの意見を有識者会議にお示しをいたしまして、総合戦略の意見交換の参考にしてもらいたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） おはようございます。 私からは、大きな２番のまち・ひと・しごと創生本部の聞き取り調査についての(2)今後の対応についてのお答えをさせていただきますが、①地方版総合戦略の位置づけ等も含めながら、調査結果の総合計画への反映についてということでまず御答弁をさせていただきます。 岡谷市には第４次岡谷市総合計画がございますが、これは本市の将来目標とそれを達成するための市政の基本的方向を総合かつ体系的に示し、計画的に市政を運営していくための指針となるものでございますが、一方で総合戦略につきましては、やはり人口減少克服、地方創生を目的としていることから、総合計画と比較しますと、問われる政策の範囲は若干限られたものとなってまいるところでございます。 そして、これまで、６月30日の第１回の岡谷市まち・ひと・しごと創生有識者会議から６回にわたり、この有識者会議を開催をさせていただいておりまして、各界の22名の有識者の皆さんから、産業振興や雇用、子育て支援など、さまざまな分野に関し貴重な御意見、御提言をいただいているところでございますが、この有識者会議に聞き取り調査の結果等も報告をさせていただいておりまして、そういったものを踏まえまして、有識者会議では御意見をいただいているところでございます。 その中で、有識者会議におきまして、岡谷市版総合戦略の骨子案といたしまして、基本戦略Ⅰ「たくましい産業創造戦略～しごとをつくり、充実した雇用を創出する～」、基本戦略Ⅱ「岡谷ブランド発信戦略～魅力を発信し、新しいひとの流れをつくる～」、基本戦略Ⅲ「輝く子どもの育成戦略～結婚・妊娠・出産・子育て・教育の希望をかなえる～」、基本戦略Ⅳ「安全・安心の伸展戦略～活力ある安全・安心なまちをつくる～」の４つを基本戦略としてお示しし、政策の具体的な目標として掲げていくことといたしました。 現在、この４つの基本戦略といただきました御意見を参考にいたしまして、仮称でございますが、岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）をまとめているところでございます。 次に、市民調査結果につきまして、②の調査の継続ということについてお答えをさせていただきます。 市民意向調査につきましては、これまでも定期的に市民アンケートを実施しておりますことから、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。また、総合戦略に向けまして実施をしてまいりました懇談会につきましても、総合戦略にかかわらず、さまざまな場面で必要に応じて懇談会等を開催しておりますことから、これからも必要に応じまして対応してまいりたいと考えております。 市といたしましては、市民の皆様の声を聞く手段といたしまして、市民アンケートや市政懇談会を初め市民提案ボックス、市長Ｅメール、各課宛てＥメール等により、さまざまな方法で御意見を聴取できるよう努めております。今後も引き続き、より多くの市民の皆様の御意見を聴取できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 一通り答弁が済んだようです。
渡辺雅浩議員。
◆４番（
渡辺雅浩議員） ありがとうございました。 大きな１番、
ひとり親家庭の支援について、順次再質問させていただきたいと思います。 具体的にお話ししていきたいと思いますが、働き手である親への支援という角度で、今回幾つか質問したいと思います。 まずは、(2)①の教育費の支援についてお伺いしたいと思います。 先日、市内在住の50歳前後の女性Ａさんからお話を伺う機会がありました。その女性は子供が３人います。上の２人は県外の私立大学に進学していて、一番下の子供は今、中学生です。上の２人は、偶然同じ大学に進学したこともあって今、同じアパートに住んでいるそうです。２人は日本学生支援機構から奨学金を借りていて、無利子と有利子を併用して、１人月額約18万円を借りております。内訳を見ると、有利子が12万円で、無利子が５万8,000円で、この金額を４年間、つまり48カ月借り続けると、１人で700万円を超え、２人で1,728万円に上ります。さらに、Ａさんは、国の教育ローンから、入学金などを捻出しようと210万円も借りたそうです。Ａさん宅の借金は、現時点で2,000万円近くになるという計算になります。 長男Ｂ君の授業料は半期で63万円で、理系の大学に進学しています。次男のＣ君は48万円で、文系の学科に通っています。奨学金を借りている18万円のうち、10万円は授業料に回して、８万円は家賃や生活費などに充てているそうです。この２人は、将来海外に行って仕事をしたい、あるいは英語の先生になりたいといって話しているそうです。 前回、６月定例会でも取り上げたんですけれども、奨学金は大学進学の、あるいは在学の命綱になります。しかし、一旦大学を卒業すると、その返済を始めると足かせになって、全く逆の存在になってしまいます。率直に言って、今の奨学金制度は大半が借金であって、今ある生活困窮を将来に先送りしている制度でしかないということが実情になっています。 そこで、幾つかお伺いしたいんですが、子供が大学に進学すると途端に支援が少なくなってしまいます。それは、
ひとり親家庭に限らないとは思います。こういう家庭の支援に少しでもなるように、日本学生支援機構が貸与した奨学金制度、その学生への利子補給を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 本市では、県内に誇る独自の育英資金奨学金制度を設けておりまして、大きな財源を投入しておりますけれども、金額、件数ともにこの県下トップクラスにあるこの現行制度を、将来にわたり維持できるよう努めているところであります。この現行の充実した制度に加えまして、新たな利子補給制度を創設するということにつきましては、公平性等もありますので、なかなか難しいと考えております。 一方、独立行政法人日本学生支援機構では、奨学金制度の利用者の経済的負担の軽減のため、一定期間返還を猶予する制度や減額返還の制度も設けております。また、同機構におきましても、家庭の経済状況や失業の状況に対応できるよう、平成26年度に奨学金返済の猶予期間を延長するなどの見直しを行い、対策を講じているというところでございます。さらに、同機構の奨学金制度の利子負担軽減に向けましては、今年度の政府予算におきまして無利子の貸付枠を１万9,000円に増加し、経済状況の厳しい家庭への対策を充実しているということでございます。 このように、国におきましても、経済的理由により進学等を断念することがないように、有利子から無利子への流れを加速させる取り組みを進めておりまして、その動向を注目したいというふうに思っております。
○議長（
竹村安弘議員）
渡辺雅浩議員。
◆４番（
渡辺雅浩議員） 先ほど、育英資金の制度と学生支援機構の制度についてお伺いしたんですが、実際この家庭は大学の進学をする際に、多額の奨学金を借りざるを得ないということが実態でした。育英基金の奨学金も、医学部を除いて大体６万円程度の貸し付けになっておりますし、学生支援機構の場合、有利子の場合は最大で12万円を超えるような貸し付けをしているからこそ、支援機構の奨学金を借りざるを得なかったということがこの家庭の実情です。 今現在、Ａさんの収入は年間300万円となっています。上の２人の奨学金は、年間430万円を借りております。そして、末っ子のＤ君の児童扶養手当が年間12万円になっています。家計に占める奨学金の割合は、全体で６割を超えている。６割の借金をしながら家計を回しているというのが、この家計の実態です。Ａさんが子供を大学に進学させたいということを近所の方にお話しした際に、その御近所の方は働くのが当たり前でしょうというふうに言われたそうです。しかし、Ａさんは、男の子だから後悔してほしくないということで大学を目指すように話して、実際Ｂ君はごめんねと言って進学をいたしました。Ａさんとしては、やはり大学に行って安心して働ける職場についてほしいと思って大学に進学させたんだと思います。 今、日本の学生支援機構の奨学金制度は、返済が滞れば連帯保証人であるＡさんのもとに督促状が届いて、さらに督促が滞るとブラックリストに載る、こういう制度までつくり上げてしまいました。このブラックリストに載ると、将来、銀行のローンや車を購入する際のローンも組めない、こういうことになってしまいます。この上の２人は、返済が恐らく月３万5,000円を返済し続けます。その期間は約20年を超えて、このＡさんいわく、一番いいこの20年間の間で奨学金を返済し続けていかなければならない、その時期をお金の心配ばかりをさせてしまう時期になってしまうと、つらい思いを語っていただきました。 別の自治体では、日本学生支援機構の有利子分に対する利子補給を行っている自治体もあります。人口２万8,760人の北海道名寄市では、学生支援機構の奨学金を借りた学生向けの利子補給を行っています。一般会計232億円の市で、育英奨学金利子補給補助金という名前で事業を行っていて、年間の予算額は476万円です。 そこで、再度お伺いしたいと思うんですが、この育英基金を使って、少しでも
ひとり親家庭のもとで育っている家庭への支援、有利子への利子補給を考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 大変利用者もふえておりますということも承知をしておりますけれども、やはり市のほうで利子補給をするということは、では、ほかの奨学金を借りている方はどうなのかとか、教育ローンを借りている、そのような家庭に対する支援をどうするのか、その辺の公平性の問題もあろうかと思います。また、対象者の選考等といった部分でのその辺の選考基準をどうやって設けるのかなと、その辺もあろうかと思います。また、返済が長期間にわたりますので、本人の償還に合わせて利子補給を行うということは、なかなか事務的な負担も大きいのかなというふうに思っておりまして、財政面もあわせまして、なかなかその辺で難しいと現在判断しております。
○議長（
竹村安弘議員）
渡辺雅浩議員。
◆４番（
渡辺雅浩議員） 昨日、18日の朝日新聞で、これは就職の後押しという角度ですが、返還免除をする、奨学金の返済免除をする県が６県、あるいは13県も検討している記事が載っておりました。やはり、就職支援という角度でもそうですけれども、奨学金を借りる際は、経済的な余裕があるかどうかでその貸与がまず決まると思います。やはり、
ひとり親家庭の経済状況は非常に深刻だということが、冒頭の答弁にもあったとおりですので、ぜひ支援していただければと思います。 続いて、②の公営住宅の入居について伺います。 Ａさんは、もともと実のお母さんのもとで生活をしている中で、家賃を折半しておりました。しかし、数年前、母が亡くなって、払える家賃ではないことから転居を選択いたしました。しかし、安い住宅が見つからず、県営住宅や市営住宅の抽せんに応募しても結局当たることがありませんでした。今は偶然、親戚が借りていた倉庫の２階が空き家になっていたので、そこで三男のＤ君と２人で暮らしています。 ほかの県あるいは市では、抽選の際に、
ひとり親家庭は抽せん玉を２個入れて、抽せんで当たりやすくなる制度をつくっているというふうにお聞きをしました。市営住宅の入居の際も、
ひとり親家庭が優先的に抽せんに当たるような、そういう制度をつくっていただけないか、検討していただけないか、いかがでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（河西稔君） 今、御質問いただいたような内容でありますけれども、岡谷市でそういった具体的に入居の選考に漏れたのかどうなのか、そのあたりはちょっとわかりませんけれども、岡谷市の現在の市営住宅の状況からは、あいている市営住宅が結構な数ございます。そんなことですので、入居の条件、立地だとか間取りだとかいうところはいろいろあろうかと思いますけれども、現在、全くいっぱいで入れないという状況にはございませんので、御相談の中で、100％御希望に沿うかどうかわかりませんけれども、あいている住宅を御案内をして、そちらのほうに入居いただけるというふうなことが今は手だてができる状況でございますので、そんな御相談もさせていただいている状況であります。
○議長（
竹村安弘議員）
渡辺雅浩議員。
◆４番（
渡辺雅浩議員） Ａさんが実際に相談を受けて、あいている住居がここにあるというふうなお話を担当者から聞いたというふうなんですけれども、その三男のＤ君は学区外通学をして今中学校に通っている。余り遠くなってしまうと通学路が長くなってしまうので、できるだけ近いところに住みたいということで、選択肢のできるだけ近い市営住宅に住みたいということでお話があったんですけれども、結局、抽せんに当たらなかったということでした。 国土交通省は、平成27年６月27日付で「公営住宅に係る優先入居の取扱い」と題する通知を発出したと思います。ここには、優先入居の対象世帯として、１番、高齢者世帯、２番、障がい者世帯、３番、著しく所得の低い世帯、４番、母子世帯・父子世帯と続いております。優先入居する方法についても、抽せん方法ですけれども、これについても具体的な例を挙げてこの通知が書かれておりますが、この通知をぜひ生かしていただきたい、そういう抽せんを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（河西稔君） 現在、市営住宅入居を御希望される方、住宅に困窮というか、困っていらっしゃる方というようなことで、今、議員さんからもお話しありましたように、御高齢の方も含めて、あと同居する親族がいるとか、いないとか、さまざまな状況がございます。あるいは障がいをお持ちの方もいらっしゃいます。 そんなこともありますので、ある一部分だけを特筆して優遇というわけにはまいりませんけれども、私どもも今のような国の方針も含めて、丁寧なというか親切な、相手方の状況を本当に酌み取る中で御相談をさせていただいておりますので、そんな中で、必ずしも御希望どおりにならない、場所が変わってしまうところもあるかもしれませんけれども、丁寧に我々も対応し、ある程度のところも酌んでいただいて、あいているところの入居というようなことを選択いただければというふうにも思います。 以上であります。
○議長（
竹村安弘議員）
渡辺雅浩議員。
◆４番（
渡辺雅浩議員） ぜひ、国の通知がありますので、具体的に制度をつくっていただきたいと思います。 ③就労支援についてお伺いします。 ４年ほど前、Ａさんがハローワークに行った際に、希望の仕事が見つからず帰ってくると、当時10歳にも満たなかった三男にこのように言われたそうです。「お母さん、いい仕事見つかった」お母さんは、「見つからなかったよ」三男は「そうか、焦らなくてもいいよ」、こういう会話を交わしたそうです。今、Ａさんは午前中、市外で契約社員として働いております。会社の都合で、必ず２年後には解雇されることを前提に入社をいたしました。Ａさんは、失業しても失業保険はもらえないというふうに話しておりました。 先ほど、ひとり親世帯の雇用形態と就労率についてはお伺いしたんですけれども、やはりハローワークでも今支援がされていて、実際にやられているとは思うんですが、市役所のやはり窓口段階でもワンストップでそういう就労支援の相談をやっていただきたい。ぜひ強化していただきたいと思います。
ひとり親家庭の方は毎日働いて、炊事、洗濯も含めて大変な中で生活をされております。これ以上ひとり親世帯の方を疲れさせないということも大事な視点だと思いますので、就労支援についても引き続き強化していただきたいと思います。Ａさんが言っていたのは、言葉だけではなくて、40代、50代の女性の就労支援を強めてほしいということをおっしゃっていたので、その言葉をそのまま要望しておきたいと思います。 ④国保税の減免措置についてお伺いいたします。 所得に応じて７割・５割・２割という軽減措置があることは理解をいたしました。ただ、Ａさんの場合は、教育費の捻出や生活費を捻出するために、年収300万円という収入を得なければいけない。先ほどの冒頭の年収からしても、300万円ということは比較的高い収入であることがわかったかなというふうに思いますが、この７割・５割・２割、Ａさんの場合は当てはまらないことが、もうこの収入から見ても明らかです。 Ａさんは、以前勤めていた職場から一方的な解雇通知を受けて、その半月後には仕事を失いました。これ自体違法なことですが、Ａさんは収入を絶やしてはいけないと現在、ダブルワークをしております。職を失った直後には、国保税はその７割・５割・２割で軽減をされていたそうですが、数年後、この収入を得たことによって満額支払うことになったそうです。国保税も払わなければいけない、国民年金保険料も教育費も払わなければいけない、こういう中で収入を増やそうと思って働けば働くほど、国保税が高くなってしまう。Ａさんは、国保税を払うために働いているようなもので、私はもう社会保険に入るような仕事にはつくことができない、もし子供がいなければ保険料は払わないということもおっしゃっておりました。 国民健康保険法第77条には、特別の理由がある方に対しては保険料減免、あるいは猶予することができる。そして、岡谷市の国保税条例の第25条には、貧困のため市民税を免除されるに至った者に対しては減免することができる。そして、第３項には、災害その他の特別な事情のある場合においては、納税が著しく困難になった者に対しては軽減することができるというふうに書かれていると思います。 Ａさんの場合、年収が300万円ありますので、第１項貧困のためというくだりの中では当てはまらないかもしれませんが、第３項の特別な事情がある方に対しては、これだけ教育費の捻出、あるいは就労なかなかつけない、その中で国保税が非常に高い、これだけ幾つかの条件が加味されれば、
ひとり親家庭のもとで大学に進学させた、家庭の中の貧困がますます加速してしまう。こういう状況ですので、ぜひ、
ひとり親家庭のもとで深刻の度が増している、こういう人たちに対して、この第３項の特別な事情を適用して減免して、軽減していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（笠原和彦君） 第３項の適用をしていったらどうかという御質問いただきましたけれども、国保税の減免につきましては、あくまでも本当に個々の事情に応じて対応すべきものというふうに考えています。ぜひ、これまでも、税務あるいは福祉関係の部署と連携して生活全般の相談をお受けする中で、こういった制度の周知及び対応をしてきたところでございますので、今後もそれぞれの事情をよくお伺いする中で、関係部署ともさらなる連携を図りながら必要な対応をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員）
渡辺雅浩議員。
◆４番（
渡辺雅浩議員） ぜひ、この方も含めて、
ひとり親家庭のそういう事情もよく理解していただいて、減免措置を講じていただきたいと思います。 大きな２つ目、まち・ひと・しごと創生本部の聞き取り調査についてお伺いします。 (1)調査結果（特に、「妊娠・出産・子育て・教育」について）の傾向と課題ですけれども、９月30日に開かれた有識者会議の資料として、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（案）が発表されたかと思います。この中にアンケート内容が公表されていて、やはり見ますと、先ほどお話があったとおり、子育ての経済的負担がとりわけネックになっていることが明らかになったと思います。子供を持つ際の問題、持つつもりのない理由として、第１位が「経済的負担が多いから」で45.5％、２番目は「体力的負担が大きいから」が7.3％で、45％と７％では圧倒的多数の方が経済的負担が大きい。 そういう中で、どういう支援をしていくかということですけれども、市に充実してほしい施策として幾つか回答があって、雇用の充実、あるいは教育費支援の充実、若者や失業者への就労支援の充実、子供の医療費支援など、大体16％から10％台になっているのが実情かなというふうに思います。こういう状況ですので、一番の子供の子育てと仕事が両立できる職場環境整備だけではなくて、幾つかの子育て支援策としてパッケージを組んで子育て支援策を充実していくことが、やはり第一の経済的負担の軽減をしていく上で大事なのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、子供を持つことによる経済的負担というその負担感の大きさというのは、それぞれアンケート結果から、当然重要な部分だというふうに認識をしております。これまでも、子供の医療費の無料化等、段階的に対象年齢を拡大をしてきておりますし、保育料の第３子以降の無料化、現在は９割減免というようなことも実施をさせていただいております。さらには、ことしから、保育料の引き下げというようなことも実施をしております。 こうした経済的負担を下げるという、ただそれだけではなくて、先ほどのアンケート結果でもあるように、子育てと仕事を両立できるようなそういう環境整備ということも、これもやはり重要なファクターになっている、そんなふうに思っておりますので、いろいろな分析をしながら、また、さまざまな御意見等もお伺いしながら、それぞれをこれからの総合戦略の策定の中で議論をさせていただきたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員）
渡辺雅浩議員。
◆４番（
渡辺雅浩議員） ぜひ、幾つかの要望があったかと思いますので、それを具体的にしていただきたいと思います。 それと、今後の②の調査の継続に関してですけれども、総合戦略はＰＤＣＡサイクルで効果検証を行っていくということです。今回の懇談会によって、中村区と小井川区の
子育てサークルを訪問して、対面で話を聞く機会を設定していただいたということでしたけれども、子供が大きくなれば、やはり親サイドにしてみれば希望する子育て支援や、そういう支援策も変化、要望も変わってくると思います。ぜひ全ての区あるいは
子育てサークルに対して訪問して、調査活動を継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） これまでも、私どもはいろいろな機会を捉えまして、市民の皆さんの御意見を聞くようにしております。それは単に総合戦略策定にかかわらず、さまざまな例えば窓口で聞く場合もございますし、いろいろな団体とお話をする場合もあります。また、ＰＴＡの皆さんとも意見交換をするような場、それぞれのセクションでそうした市民の声を聞く場を設けておりますので、引き続きそうした形はとっていきたいと思っております。 それから、総合戦略の関係につきましては、当然今御指摘のように、ＰＤＣＡを回しながら見直しということも頻繁にあろうかと思っております。そうした際には、関係する皆さんの御意見をお伺いできるような、そんな場が持てるかどうかというようなことで工夫をしながら対応したい、そんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員）
渡辺雅浩議員。
◆４番（
渡辺雅浩議員） ぜひ引き続き、子育て世代、あるいはそういう方たちの声をしっかり聞いていただきたいと思います。 大きな３番目、
スマートインターチェンジについてお伺いをいたします。 (3)の今後の見通しについてお伺いをいたします。 たくさんの意見が出されたということを先ほどお伺いしました。中には、小坂区の住環境を守ってほしい。あるいは道路は要らない、地区を破壊する行為だということもいろいろ御意見があったかと思います。こういうような状況の中で、ごり押ししていくことは決してないとは思いますが、しっかり住民の意見を聞いて進めていくことは、やはり行政ではしっかりしたスタンスとして持たなければいけないのかなというふうに思います。ぜひ引き続き、住民説明会を含めてしっかりとした対応、そして影響のある世帯に対しても戸別訪問も含めて対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（河西稔君） 先ほども若干触れましたけれども、いろいろな今回の事業、いろいろな段階を踏んで進めていく内容でございます。今の段階は、本当に最初の初期の段階ということで、基礎的な調査を行って、また住民の皆様の意見もお伺いしているという段階でございます。そんなことですので、当然強行に進めてできる事業ではないというふうに考えている中では、今は区の役員さん方と、相談の窓口をつくってくださるというようなこともありますので、そんな区の組織を通じて丁寧な対応をするということには変わりはございません。また段階が進んでまいりましたらば、その個別の対応というようなことも出てこようかと思いますけれども、今現在は個別の対応ということではなくて、区を窓口としての対応を丁寧に進めたいと、そんなふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員）
渡辺雅浩議員。
◆４番（
渡辺雅浩議員） やはり、個人の住宅にもかかわってくる事業になってきますので、引き続き丁寧な対応をしていただきたいと思います。 以上で一般質問全てを終わります。
○議長（
竹村安弘議員） これにて
渡辺雅浩議員の一般質問を終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２９分
△再開 午前１０時４０分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△浜幸平議員
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員の質問を許します。 〔１７番 浜 幸平議員 登壇〕（拍手）
◆１７番（浜幸平議員） 17番 浜 幸平です。 まず最初に、今井市長さんにおかれましては、さきの市長選挙により、今後４年間の任期を市民の方々から託されました。心からお祝い申し上げます。 ３期目を迎え、市長さんには寄せる市民の期待が非常に大きいものがあるというふうに思っております。ぜひとも、全身全霊を傾けて頑張っていただきたいというふうに思っております。 さて、新聞報道等によりますと、日本の総人口を調べる今年度の国勢調査に本格導入されたオンライン調査で、諏訪地方６市町村のネット回答率が48.8％と高水準にあることが、25日総務省の発表でわかりました。全国平均の36.9％、県平均の41.7％を大きく上回っており、岡谷市は45.2％とのことであります。茅野市のネット回答率が、県内市町村でトップの56％に達したというわけであります。また、スマートフォンによる回答は12.8％になり、ネット回答した３世帯に１世帯がスマートフォンを利用したという計算になるかと思います。結果は想定を上回る回答率となり、20％台を見込んでいた自治体担当者を驚かせたとのことであります。私も全く同感でありまして、岡谷市において全世帯平均値が45.2％ということですので、60代以上の高齢者世帯においても、相当数ネットによる申請がなされたというふうに考えております。 この諏訪地方の高い回答率の原因は今後分析されるでありましょうけれども、インターネットやスマートフォンの普及段階が終わり、いよいよ利活用される段階になってきた。新しいステージに入ったということが言えるのではないかというふうに思います。 まず、大きい１番でありますが、ＩＣＴ利活用によるまちづくりについて。 (1)国勢調査のインターネット回答の状況につきまして、ネットによる回答率40％を超えているという現実をどのように分析し、受けとめているのか。また、高い率になった原因等、分析されていますでしょうか、お尋ねをしたいというふうに思います。 次に、(2)ＩＣＴ利用による産業振興策について。 長野県では、ＩＣＴ利活用の方向性を明確にすることで、しあわせ信州創造プランに掲げた数値目標の達成とさまざまな社会的課題の解決を図る取り組みにつなげるために、長野県ＩＣＴ利活用戦略をことし３月に制定いたしました。事業推進の切り札としてＩＣＴ技術を活用するということに今後なっていくのだろうというふうに思いますけれども、このＩＣＴを活用しての産業政策振興策につきまして、岡谷市の現在までの取り組みと今後の考え方をお聞きしたいというふうに思います。 (3)ＩＣＴ利用よる人材育成につきまして、産業界での若手人材育成について、岡谷市の取り組みと今後の方針につきましてお聞きをしたいと思います。 (4)ＩＣＴ利用による在宅医療・介護支援につきまして、在宅医療支援や介護支援におけるＩＣＴ活用、技術の利用が欠かせないものになってくると思います。どのように考えているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 次に、大きい２番になります。 福祉関連手当・給付金の申請と受給についてでございます。 (1)申請主義の問題点と課題につきまして、行政の手続の多くは申請主義をとっております。医療、福祉、障がい、子育て、介護、生活保護などの福祉関連手続は自動的に認定されるということはなく、みずからが役所に出向いて申請し、必要な書類をそろえて審査を受けなければなりません。障がいのある方々、多忙で時間がとれない父子の方々、病気等で給付が受けられなかったということがないように、行政も配慮することが必要であるというふうに考えます。 そこで、まず初めに、申請主義をとっている代表的なものとして児童手当、児童扶養手当及び臨時福祉給付金に関しまして、それらを例に個々の手続の申請及び受給の状況等をお尋ねしたいというふうに思います。 (2)生活保護費における収入認定と控除についてであります。 福祉関連の手当や給付金は、生活に困窮している方々にとっては欠くことのできない生命線であります。生活保護を受給されている世帯の方々がこうした福祉関連の手当や給付金を受け取った場合には、収入として認定され、生活保護費の支給額に反映されるもの、いわゆる減額されるというふうに伺っておりますけれども、国で定めた収入を認定する、もしくは認定しないという方針、また、収入から控除する基準につきまして、制度の概要をお聞かせいただきたいというふうに思います。 また、手当や給付金とは趣旨、目的は異なりますけれども、子育て世帯にとっての奨学金は子供の未来を左右する重要な支えであるというふうに考えております。そこで、生活保護世帯の子供が高校に通学しており、奨学金を受けている場合の収入認定の方法はどうなっているのでしょうか、また、市内での現状はどうなっているのでしょうか、お尋ねをしたいというふうに思います。 次に、大きい３番、旧塩嶺病院敷地の周辺整備についてでございます。 (1)旧塩嶺病院敷地の利用計画につきまして、一部は既に民間企業に売却されておりますけれども、残されている部分の利活用につきまして計画があるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 次に、(2)看護専門学校の教育内容充実への取り組みにつきまして、今後の看護学校の教育内容の充実という面においてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 次に、(3)国道20号下諏訪岡谷バイパス第３工区工事の進捗状況につきまして、工事の進捗状況と完成時期についての情報等あればお教えいただきたいというふうに思います。 次に、大きい４番になります。 マイナンバー制度実施に向けての諸準備について、2013年５月に成立したマイナンバー法、いわゆる個人と法人に重複しない番号を付与して運用する制度が10月スタートいたしました。この目的は、行政事務の簡素化と効率化、２点目、国民の負担軽減と利便性の向上、３点目として税や社会保障における公正な給付と負担の確保が大きな点でございます。不正な社会保障の給付や税の申告漏れを防ぐことにつながるというふうにされております。 また、災害時の対応といたしまして、罹災証明など各種証明書の発行や本人確認などの手続が速やかに行われるようになって、避難所における人員の把握などにも大変貢献できる制度になるというふうに考えておるわけでございます。他方、デメリットとしては、個人情報の流出懸念などがよく挙げられております。 そこで、(1)制度開始に伴う通知カード等に関する懸案事項。 通知カードが10月下旬から12月にかけて郵送されると思いますが、不在による通知が受け取れなかった場合、また、返送された場合の取り扱いはどうなっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 次、(2)市内企業への支援でございます。 法人カードというものも発行されまして、民間事業者における準備サポートにつきましては、商工会議所では制度導入に向けての企業向け研修会が行われております。市として企業への支援対策はどうなっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 (3)高齢者・障がい者への個人カード申請事務につきまして、生活弱者に向けての個人カードの代理申請、委任による申請は可能かどうか。また、特に視覚障がい者など目の不自由な方々への告知、それから申請、どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 (4)セキュリティ確保に向けての対応策でございます。 マイナンバー制度の実施に向けては、国民の間で情報漏えい等が心配されております。情報セキュリティの対策に向けての基本的な考え方をお聞きしたいというふうに思います。 以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 企画政策部長。 〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕
◎企画政策部長（小口明則君） 浜 幸平議員の御質問に順次答弁を申し上げます。 私からは、大きな１番の(1)と大きな４番の(4)の２点についてお答えをいたします。 まず、大きな１番、ＩＣＴ利活用によるまちづくりについての(1)国勢調査のインターネット回答の状況でありますが、今回の平成27年国勢調査では、スマート国勢調査と称し、従来の調査方法に加え、インターネット回答によるオンライン調査が導入されました。 本市においては、９月20日のオンライン回答期限におけるインターネット回答率は45.2％となっており、国が当初見込んでいた回答率が２割程度ということを考えますと、この状況は非常に高い回答率であると考えております。 要因につきましてはさまざまなことが推測されますが、インターネット回答は環境さえあれば好きな場所から好きな時間に回答できるといった利便性や、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットからも回答できるといった汎用性、また、調査員の皆さんとの面会が若干苦手な方などが積極的に選択したことが一般的な要因であるというふうに考えております。加えて、調査員の皆さんからお聞きした内容でございますけれども、高齢者だけの世帯であっても、ＩＤやパスワードを別居しているお子さんだとかお孫さんに教えて回答してもらったというようなお話も結構あるようでございまして、さまざまな要因が重なった結果であるというふうに推測をしているところでございます。 次に、大きな４番、マイナンバー制度実施に向けての諸準備についての(4)セキュリティ確保に向けての対応策でございますが、情報漏えいや成り済ましによるプライバシー侵害などは、決してあってはならないものであり、マイナンバーを含む個人情報につきましては、従来にも増して厳格に取り扱う必要があるものと認識をしております。そのため、マイナンバー制度の実施に当たっては、システム面と制度面の両方で保護措置を講じ、セキュリティ対策を行っているところでございます。 システム面では、個人情報は一元管理をせず、これまでどおり各行政機関がそれぞれ管理するほか、アクセス制限はもちろん、行政機関などで情報のやりとりを行う場合には、個人番号を直接用いず、データのひもつけを暗号処理して、個人情報の大量流出を防ぐ仕組みを導入しております。 また、制度面では、目的外利用を違法とし、国の特定個人情報保護委員会による監視・監督、正当な理由がなく個人情報ファイルを提供した場合や不正アクセスなどで個人情報を取得した場合には懲役もしくは罰金が科せられるなど、罰則を強化しております。そのほか、自分の情報のやりとりを確認できる個人ごとのマイナポータルが設けられることになっており、現時点では十分なセキュリティ対策が施されるものと認識をしております。あわせて、市としてソフトウエアの更新やウイルス対策、セキュリティ研修など、情報セキュリティ対策全般についても取り組んできております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。 〔産業振興部長 赤沼喜市君 登壇〕
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 私からは、大きな１番の(2)と(3)についてお答えさせていただきます。 まず、大きな１番、ＩＣＴ利活用によるまちづくりについての(2)ＩＣＴ利用による産業振興策についてでありますが、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した産業振興につきましては、第４次岡谷市総合計画後期基本計画において産業支援型サービス業の育成と位置づけ、工業を始め商業、観光等の幅広い産業分野と関連が強いソフトウエアデザイン業などを中心とする情報サービス産業を育成するとともに、新規創業支援や誘致に努めるとしております。これまでの間、３Ｄプリンターを初めとしたソフトウエアの設計開発や工業デザインを行う企業誘致を実現しております。 また、長野県工業技術総合センターに併設されている長野県総合支援センター岡谷センターにも産業支援型サービス業の企業は多く入居しておりまして、入居中から積極的な支援に努めているほか、入居期間満了後は岡谷市で事業を継続していただけるよう要望に合った操業場所の紹介を行い、家賃補助などの支援も実施しながら、産業支援型サービス産業の育成に努めているところであります。 ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、女性、高齢者等の就業機会の拡大やワーク・ライフ・バランスを図り、業務効率化につながるとともに、企業誘致を実現することにより雇用の創出や空き家などの活用も図ることができるため、地方創生の観点からも重要であると考えております。今後も、産業支援型サービス業の企業誘致や新規創業支援には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、(3)ＩＣＴ利用による人材育成についてでありますが、市内企業の抱える加工技術、生産技術の課題について、よりニーズの高いテーマを選定する中、毎年、企業の若手技術者などを対象に生産技術基礎講座や生産管理総合講座を開催し、技術力の高度化や生産技術にかかわる課題解決に向け支援を継続しているところであります。今後は、情報通信技術の進化により製造業と情報通信技術との融合がさらに進み、情報通信技術を活用した高度な技術開発や生産管理への応用など、さまざまな展開が想定されます。 こうした国内外の情勢に注視し、市内製造業がこの流れに乗り、活力を維持していけるような人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 事務部長。 〔事務部長 岩垂俊男君 登壇〕
◎事務部長（岩垂俊男君） 私からは、大きな１番、ＩＣＴ利活用によるまちづくりについての(4)ＩＣＴ利用による在宅医療・介護支援についてお答えをさせていただきます。 岡谷市病院事業では、平成20年度のオーダリングシステム導入以降これまで、電子カルテを初め検査、放射線部門等の部門システムの導入により院内情報の電子化を図り、さまざまな患者情報を効率的に管理できる体制を整えてまいりました。対外的な部分におきましても、平成24年度に長野県における地域医療ネットワークである信州メディカルネットに参加し、他の医療機関と患者の診療情報や検査データをネットワーク上で共有できる体制を整備をしております。 近年におきましては、タブレットなどのデバイスを利用し、患者さんの御自宅において電子カルテの参照や、リアルタイムで患者情報を病院に送信するなど、在宅においても効率的に質の高い医療を提供できるシステムの構築事例などもあり、今後、在宅医療・介護の分野におきましてもＩＣＴ技術の活用は不可欠なものとなっていくものと考えております。 私からは以上です。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 私からは、大きな２番についてお答えをいたします。 大きな２番、福祉関連手当・給付金の申請と受給について、(1)申請主義の問題点と課題についてでございます。 福祉関連の手当給付状況につきましては、手当ごとに制度、手続が異なりますので、それぞれお答えをさせていただきます。 最初に、児童手当でございますが、中学校卒業までの児童を養育している方のうち、公務員以外の方が市への手続が必要となってまいります。手続といたしましては、出生・転入時に新規認定請求書を提出していただき、翌年度以降は現況届を提出していただきます。いずれの場合も、子供の養育状況等の確認を行い支給しておりますが、提出がない場合は支給できない制度となっております。昨年度の現況届の提出状況ですが、３月31日時点で3,640世帯に対し3,626世帯から提出をいただいており、提出率は約99.6％となっております。未提出の方には勧奨通知を送るなど周知に努め、提出をいただいたところでさかのぼって支給をさせていただいております。 続きまして、児童扶養手当でございますが、児童扶養手当の給付に当たっては、初めての場合は新規認定請求書を提出をしていただき、翌年度以降は現況届を提出していただいております。こちらも児童手当同様に、ひとり親となった状況やお子さんの養育状況等を確認させていただき支給となりますが、提出がない場合は支給できない制度となっております。昨年度の現況届の状況ですが、３月31日現在で468世帯に対し467世帯から提出をいただいており、提出率は約99.8％となっております。未提出の方に対しても児童手当と同様に、勧奨通知による周知に努めまして、提出をお願いしているところでございます。 続きまして、平成26年度の臨時福祉給付金の申請状況につきましては、対象見込みとして9,342名に対しまして8,374名から申請があり、申請割合は89.6％となっております。 いずれの手当給付も、支給遅延がないよう事前に広く広報等で周知徹底を図るほか、広域的な対応が必要な場合には市町村で連絡を取り合うなど、適正な支給に努めております。 続きまして、(2)生活保護費における収入認定と控除についてでございます。 生活保護は、法の第４条保護の補足性の原理に基づき、保護を受けるための要件として、資産、能力、その他あらゆるものの活用を前提としており、就労収入、年金収入、仕送り、財産収入、給付金、不動産収入、保険金収入、その他臨時的収入を最低生活の維持に充てるべき収入として認定をする一方で、そうした収入をもってしても最低生活を維持することが困難な場合、不足をする部分を保護費として支給する制度となっております。 このように、最低生活の維持に充てる金品は全て生活費に充てるべき収入として認定するのが原則ですが、自立助長の観点から、あるいは社会通念上、金銭給付の全てを収入認定することが適当でない場合もあり、例えば冠婚葬祭の祝儀、香典や慈善的金銭、弔慰金、特定の障がい等に着目した手当・給付金、自立更生を目的とした恵与金、災害時の補償金等については、その支給の趣旨等を総合的に判断した上で収入認定しないこととなっております。収入の中で、就労収入は最低生活の維持に費やされるのが原則ですが、働いて収入を得ている被保護者の労働意欲の助長を目的に、控除という形で収入から差し引いて、本人の手元に残しておくものもあります。 次に、高等学校就学のための奨学金の取り扱いについてですが、高校就学に要する学用品費や交通費については、高等学校等就学費として生活保護の扶助費の中で賄われます。その一方で、この高等学校等就学費の支給対象とならない経費や保護の基準額では賄い切れない経費について奨学金を宛てがうような場合、就学のために必要な最小限度の額を収入として認定しない取り扱いをすることになっております。したがいまして、高校就学のための奨学金については、その使い道や就学のために全額が消費されることを聞き取り等により確認した上で、収入認定の要否を判断することとなります。 市ではこれまでのところ、被保護世帯の方が高校等就学のために奨学金の給付、貸し付けを受けたという事例はございませんが、これらの相談等があった場合には、聞き取り等の調査を実施した上で収入認定の要否を判断するなど、今後も制度の適正運用に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな３番の旧塩嶺病院敷地の周辺整備についての(1)旧塩嶺病院敷地の利用計画について、まずお答えをさせていただきます。 塩嶺病院の後利用につきましては、平成23年２月策定の岡谷市新病院建設基本構想の中で、高齢化の進展などこれからの時代を見据えた中で老人保健施設等への転換による介護基盤の充実や、地域の医療と福祉のさらなる連携や充実に向け、さまざまな可能性を幅広く検討しますとしております。 この基本構想に基づき、施設利用といたしましては、診療管理棟を改修し、昨年４月に岡谷市看護専門学校として開校いたしました。また、用地売却による福祉施設の整備といたしましては、本年８月に社会福祉法人平成会により介護老人福祉施設松風が病院敷地北側に開所するとともに、Ｂ棟周辺の敷地約3,800㎡についても、社会福祉法人平成会による駐車場整備の計画に基づき、財産処分を予定しております。 現時点で、残る塩嶺病院の施設に関しまして、利活用を含め売却等の具体的な民間からの要望はございません。 次に、(2)の看護専門学校の教育内容充実への取り組みについてお答えをさせていただきます。 岡谷市看護専門学校は、看護教育の向上を目的とする長野県看護教育研究会の会員となっております。この研究会は現在、県内の看護専門学校のうち11校が会員となり、会員相互の親睦と資質向上のため、数多くの事業を実施しております。看護教育の専門領域ごとに設けられた分科会では毎年、それぞれテーマを設定し、テーマに沿った講演会やグループワーク等を行い、専門的な理解を深めております。 また、看護学生が看護実習や授業等を通じて学んだことを発表する研究発表会があり、11月に予定されている発表会では、岡谷市看護専門学校として初めての事例発表を行うことになっております。そのほか、実習で学生を指導する臨床指導者や看護専門学校の教員等を対象とする臨床指導者研修会等があり、年間では10回程度の研修会や分科会が開催をされております。 このほか、全国看護教育学会や国家試験対策研究会の研修などの各種研修も開催をされておりますので、教育内容の充実のため、積極的に職員を派遣してまいりたいと考えております。 また、全国規模で実施をされている模擬試験を活用し、学生の状況を把握するとともに、教員の指導にも反映をしていくよう取り組んでいるところでございます。 新しい学校ではありますが、学校としても研修等に積極的に取り組むとともに、職員一人一人が自己研さんに努め、学校全体としての質の向上を図りながら教育内容を充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員）
建設水道部長。 〔
建設水道部長 河西 稔君 登壇〕
◎
建設水道部長（河西稔君） それでは、私からは、大きな３番、旧塩嶺病院敷地の周辺整備についての(3)国道20号下諏訪岡谷バイパス第３工区工事の進捗状況、完成時期等について御答弁を申し上げます。 国道20号の狭隘な車道の拡幅や登坂車線、また歩道の整備、また急カーブによる危険箇所の解消を目的といたしまして、下諏訪岡谷バイパス第３工区、塩嶺病院南側の延長約800ｍの区間につきましては、平成29年度の開通を目指して国が整備工事を進めております。 現在の状況でございますが、新しい道路の築造が進みます800ｍの区間のうち、塩嶺大橋と呼んでおります橋梁の橋脚４基がこの３月に完成いたしまして、この橋梁の上部工の工事として現在は橋桁の設置が行われています。その後、橋梁の前後の区間の整備が進んでまいります。 バイパス工事に伴いまして、周辺道路の通行どめなど、交通規制により御負担をおかけする期間もございますけれども、引き続き地域の皆様や通行される皆様の御理解と御協力をいただいて、岡谷市としても国と一緒になって事業の推進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 市民環境部長。 〔市民環境部長 笠原和彦君 登壇〕
◎市民環境部長（笠原和彦君） 私からは、大きな４番、マイナンバー制度実施に向けての諸準備についての(1)から(3)までをお答えをさせていただきます。 初めに、(1)制度開始に伴う通知カード等に対する懸案事項についてでございますが、平成27年10月５日から施行された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法により、10月５日現在、住民票のある市区町村が住民票を有する全ての方に12桁の番号を付番いたしました。おおむね10月下旬から12月にかけて順次世帯ごとに簡易書留で届けられる通知には、市民の皆様に個人番号をお知らせする通知カードと申請によって交付される個人番号カードの交付申請書が一体となった用紙、個人番号カード交付申請書を返信するための封筒、説明用パンフレットが同封されております。 通知は、簡易書留のため配達には日数を要しますので、お手元に届く日時にはかなりの違いが出るものとも思われます。また、簡易書留のため直接受け取りになりますが、配達時に不在だった場合は不在票が郵便受けに投函され、原則１週間は岡谷郵便局本局で保管されますので、その間に再配達を依頼されるか、直接郵便局窓口へ出向いていただく必要があります。郵便局での保管期限が過ぎますと岡谷市役所へ返戻されますので、市役所の窓口へ御来庁いただければ、運転免許証や住基カードなどの身分証明書により御本人確認をさせていただいた上でお渡しをさせていただきます。 なお、世帯ごとに届きますので、世帯主宛てでございますけれども、同一世帯の方であればどなたでも受け取りが可能でございます。 次に、(2)市内企業への支援についてでございます。 本市では、個人番号カードの申請を積極的に考えてくださる企業に対し、市の職員が企業に出向き、従業員の方々の申請の手間をできるだけ省くよう、勤務先企業等による一括申請方式について準備を進めております。市内に事業所等が所在し、一定の従業員数の企業を対象にしてまいりたいというふうに考えております。具体的には、企業からの申し込みにより、市の職員が企業へ出向き、従業員の方々から通知カード、個人番号カード交付申請書、運転免許証などの身分証明書、暗証番号設定依頼書、住基カードをお持ちの方は住基カード等を提出、返納いただくとともに、御本人確認をさせていただいた上で関係書類を受領するものでございます。この際、住所が本市でない方の受け付けもいたします。個人番号カードは、本人限定受け取り郵便で御自宅へ届くようになってまいります。 産業振興部との連携を図りながらチラシの配布など周知に努め、申し込まれた企業担当者と日程等を調整する中で実施をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、(3)高齢者・障がい者への個人番号カード申請事務についてでございます。 個人番号カードの申請は義務づけられているものではありませんが、15歳未満及び成年被後見人の方につきましては法定代理人による申請をお願いし、寝たきりの状態で本人の意思がありますけれども申請できないという場合や、障がいをお持ちになられている方につきましては、市区町村が認める任意代理人により申請が可能でございます。その際は、特別な理由を証する書類、戸籍謄本などにより代理人としての確認をさせていただくようになりますが、御相談をいただければ個々に対応させていただきたいと考えております。 なお、視覚障がいをお持ちの方につきましても、御親族、御家族などの任意代理人による申請も可能ですけれども、個々に事情も違うことがあるかと思いますので、お電話等で直接お問い合わせをいただければ、それぞれの対応をさせていただきたいというふうに考えておるものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 一通り答弁が済んだようです。 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） 答弁いただきましてどうもありがとうございました。総じて、本当に納得できるような御答弁いただいたというふうに思います。 それでは、大きな１番に戻りまして、(1)の国勢調査の関係から再質問させていただきたいというふうに思いますけれども、この近隣とは言いませんけれども、長野県下で平均値が41.7％、全国平均36.9％ということでございます。これらの県内の市町村の状況というものは、何か数値等ございますでしょうか、もしあればお答えいただきたいのと。 それから、スマートフォン、それからパソコンでの申請の比率、もしそういったデータがあればお願いできればとも思います。
○議長（
竹村安弘議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 近隣市等を含めた状況ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほどちょっと御質問でも触れていただきましたけれども、茅野市が56％で、県下77市町村の中で一番高い回答率というようなことになっております。それから、富士見町が48.7％で第３位、諏訪市が47.5％、これが６位、下諏訪町が43.8％で18位、原村は42.3％で22位というようなことになっておりまして、諏訪６市町村いずれも県平均41.7％、全国平均の36.9％を上回っているということでございます。 岡谷市は、先ほどもお話がございましたが45.2％、県内第16位というような水準になっているところでございます。ちなみに、２位は下条村ですか、50％というようなことですし、安曇野市が第４位で48.4％、松本市さんが第５位で47.5％、このような数字になっているようでございます。 それから、岡谷市のインターネット回答数のうちのスマートフォンの割合ということでお尋ねをいただいたかと思います。岡谷市のインターネット回答数というものは、約8,800世帯だそうでございます。そのうちのスマートフォンでの利用は2,600世帯ほどということでございますので、大体７対３くらい、インターネット回答のは３割くらいの方がスマートフォンを利用していると、そんな数値だというふうにお聞きをしております。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ありがとうございました。 そうですか。私なんか非常に期待してしまうわけですけれども、こういったことがあるとｅ－Ｔａｘ等の利用も多分上がってくるのではないかと思いますが、そちらは税の関係の国税になりますので、今回省きます。 今後の展開等になるかと思うんですけれども、市民アンケートとか市では結構とられているかと思います。回答方法等、そういったことについても検討の余地があるのではないかというふうに思うんですが、そのあたりいかがでしょう。
○議長（
竹村安弘議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 現在、市民の皆様を対象に実施しております
市民アンケート調査などにつきましては、性別ですとか年代を考慮いたしまして、無作為抽出をした皆様へ郵送によりまして回答をお願いをしているということでございます。 御指摘のように、スマートフォンなどの普及というようなことがございますので、日常的に非常に手軽にインターネットというものが接続できる環境が構築をされてきておりますので、さまざまなサービスへの活用を検討することが必要であるし、そういうことができるんだろうなというふうには認識をしております。 ただ、まだまだ高齢世代の方がまだそこまでの利用経験というものはないのかなというふうに思っておりますし、これからという部分でいきますと、高齢者の皆さんもスマートフォンなどを日常的に活用して、活動領域を広げていくようなことも想定をされます。 一方で、
市民アンケート調査という部分でいきますと、設問の数ですとか、あるいは広くさまざまな年代の方から回答を集めなければいけない、一定の地域的な部分も考えなければいけない、しかも市民だけを対象にするというようなこともございますので、そうした場合のシステムの構築ですとか、そうした費用というようなことも検討しなければいけないと思っておりますけれども、いずれはインターネット回答という選択肢もあるというふうに思っておりますし、今回のまち・ひと・しごと創生の中でも移住意向調査みたいなものは、首都圏ですとか中京圏、Ｗｅｂを使って調査しておりますし、数年前になりますけれども、ブランドブックの作成をする際には、首都圏や中京圏の皆さんについてはＷｅｂ調査をやっているというようなことがございますので、アンケートの狙い、あるいは目的等に応じまして幅広くいろんな可能性を研究していきたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） はい、了解しました。ありがとうございました。 次、いきます。 (2)の産業振興策でございますけれども、リモートオフィス、サテライトオフィス等を活用した開発型の企業誘致というのが有効になってくるかというふうに思うわけです。企業全体を誘致するのではなくて、その中で設計部門、それから企画、商品企画の部門、それからデザインの部門などをこの岡谷市なり、こちらに移していただいて、本社との間は高速ネットワークでサーバーと直接つなぎ情報共有をしていく。だから、本社ビルの２階にいて、自分たち３階にいてというようなイメージで、十分仕事はできるというふうに考えているわけですが、このあたりについてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） ＩＣＴにかかわる産業につきましては、売上高、それから事業所数、従業員数など、継続的に成長している産業でありまして、本市の基幹産業であります製造業を初め他の産業との関連も大変強いため、ＩＣＴ企業の誘致による経済効果は大きいものというふうに考えております。 また、山や湖の自然環境に恵まれました本市では、リモートオフィス、サテライトオフィスを設置することはクリエイティブな発想や活動を引き出すことに期待ができるほか、ＢＣＰ、いわゆる事業継続性の観点からも、企業には有益なことというふうに考えております。 リモートオフィス、サテライトオフィスを活用する開発型ＩＣＴ企業の場合は、工場でなくても、空き家ですとか、あるいは空き店舗の活用も可能でありまして、地域の企業だけではなくて、地域の人々も含めたさまざまな連携や結びつきの形成、地域全体の活性化にもつながることから、今後も情報を集める中で誘致活動などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ありがとうございます。 直近の例でちょっと申し上げますと、富士見町さんが非常に積極的でして、中小企業の誘致を目標としてホームオフィスの事業を始めているわけでございますけれども、過日の新聞等の記事によりますと、物件５件に対して19の個人、事業所が応募して、公募に当たって物件の見学会をやったそうでございますけれども、60社70人が参加したというようなことでございます。１年間の家賃補助をするということですけれども、空き家の活用等にもつながってくる。特に、塩嶺病院の周辺の眺めのいいところから仕事ができるというようなこと、それから高速道路との接合性、それから関西、伊那、木曽、名古屋、塩尻、それから佐久方面との交通の要所でありますので、非常に有効かと思います。ぜひ強力に進めていただければというふうに思います。 次に、今、テレビ会議を利用した高い生産性へ移行していくというような企業等も出始めているかと思います。これらについての導入支援等につきましては、どんなふうにお考えでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 従来のテレビ会議というものにつきましては、導入するときに高額な費用を必要とした部分がございますけれども、最近は情報インフラ環境の発展に伴いまして、専用の設備が不要なクラウドを活用したビデオ会議といいますか、テレビ会議なんですが、ビデオ会議というふうに発展してきております。これは、より安価で簡単に遠隔地と会議が可能になっているというふうに認識をしているところであります。 市内企業におきましても、首都圏の事業所ですとか、海外の拠点との情報通信手段として活用しておりますし、また、信州大学の大学院のサテライトキャンパスでも、授業の中で本校にいる教授と講義に積極的に活用しているというような状況であります。 一般的な利用が可能になってきましたビデオ会議をまず活用しまして、生産性の向上などにどう活用していけるか、今後も情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） このごろＬＩＮＥだとかＳｋｙｐｅ等を使って、本当にスマートフォンでもできるようになってまいりましたし、ゲーム機でプレイステーション３というのがあるんですが、それでテレビ会議等もできまして、安定して動いているのを見てきました。そんな時代に来たかなというふうに思います。ぜひとも推進していただきたいというふうに思います。 次、いきますけれども、(3)でありますが、人材育成についてであります。 現在展開中の信州大学サテライト大学院、テクノプラザの前で行っていると思います。状況と今後の展開につきましてお尋ねしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） ララオカヤとテクノプラザおかやにあります信州大学大学院、諏訪圏のサテライトキャンパスにつきましては、地元企業が技術力を戦略的に経営に生かすために必要な人材育成を目指して、日々講義だとか研究が行われているところであります。 提案型開発技術者の養成を目的としました大学卒業者を対象とした修士課程専門コースでは、平成20年度から開校がされまして、これまでに31名の方が修了しておりますし、また一方、戦略的開発技術者の養成を目的としました大学院卒業者を対象とした博士課程専門コースでは、平成22年度の開校からこれまでに８名が修了をしているというような状況であります。 このほか、修士課程の準備のための講座でありますとか、エンジニアのための教養講座などさまざまな講義を開催していただいておりまして、企業のニーズのある高い技術テーマに沿った講義ですと、技術開発の解決に役立つなど、受講者から高く評価されているところであります。 今後も信州大学との連携を強化いたしまして、最新のＩＣＴ技術の利活用も積極的に取り入れながら、企業ニーズに基づく高度な技術の養成を継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） 今、具体的に数字もお聞きしました。大変いい方向であるというふうに思います。継続していくことが大事だというふうに考えております。 次、いきます。 (4)ＩＣＴ利用による在宅医療・介護支援でございますけれども、在宅医療がこれからは大変な時代になってくるわけでございますが、地域包括ケアにおいては、そのポイントとなるものが多職種による連携になってくるかと思います。そういった地域包括ケアの将来に向けてのかじをとるということが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） このＩＣＴにつきましては、医療や介護の多職種間におけます情報共有という部分の効率化という部分で期待がされている部分でございます。今後、医療・介護情報という部分で随時入力をして、そんなシステム開発が行われているという状況でございます。 今後、地域の基幹病院ですとか医師会、また診療所、それからまた訪問介護の関係の事業所等ともネットワーク化を図りながら、業務の省力化が期待をされている、そのように認識をしております。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ありがとうございました。 次、いきます。 大きい２番になります。福祉関連手当・給付金の申請と受給についてというところでございます。 申請主義の問題点等は、前からいろいろな指摘があるわけですけれども、丁寧な説明いただきまして、本当にありがとうございました。 それで、本来受け取る権利があるのにもかかわらず申請がなされなかったため、最終的に未給付となる給付金等が現にあるのか。それから、未給付となる給付金がある場合は、その金額、件数。 先ほど児童手当、それから児童扶養手当についてはほとんど99％近いと思います。それらについてはよくわかりましたが、それ以外のところで説明をお願いしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） それでは、昨年度の臨時福祉給付金という部分、先ほど御説明をさせていただきましたが、その部分についてお答えをさせていただきます。 まず、申請及び受け付けにつきましては、岡谷市といたしましても多くの方に給付することができるように、諏訪地域の６市町村にて調整を行っております。そんな中で、受け付け期間を当初３カ月間であったところを２カ月間延長してきたというような取り扱いをしております。この延長に合わせまして申請の勧奨を行いました結果、対象者の約９割に給付することができたと思っております。 そうした中で、未申請の方は約960名ほどございまして、その支給額についてはおよそ1,200万円くらいになるものと思っております。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） わかりました。 結構な数字になるかと思うんですけれども、御本人が勘違い、早合点、いわゆる昨年度は１人１万円ということで、今年度はこれ１人6,000円だと思います。ただ、扶養として、所得税がかからない方の扶養になっている場合にはそのお子様等も受けられると思いますので、１世帯例えば２人とか３人とか、6,000円掛ける３とか、そういうケースもあるのではないかと思います。 6,000円ぐらいだから、忙しいからいいやというような人がやっぱりいるのかなというような気もするんですが、丁寧な説明によってそういう早合点のようなものも減るかと思います。ぜひ、丁寧な対応をお願いできればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 具体的なちょっとあれとして、高齢者や障がい者のように心身に著しい制約があると、市役所に出向いて手続とることが困難であると、いわゆる社会的弱者と言われるような方々への対応、これはどのようにされているのでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 先ほど数字的な部分でお答えをさせていただいた児童手当、また児童扶養手当、それから臨時福祉給付金という場合、それぞれ違いますので、その辺についてお答えをさせていただきますが、まず、児童手当の場合は、必ずしも市役所の窓口に来るという必要はない部分でございます。郵送でも受け付けをしていると、そんなような対応になっております。 それから、児童扶養手当につきましては、ひとり親となりましたその経過ですとか養育の状況、この辺を聞き取りが必要になってまいります。そのため、出向くことが困難な方に対しましては、こちらから出向きましてその辺の状況を確認をさせていただいているということで、申請者の状況に応じまして対応しているということになります。 それから、昨年、ことしと続いております臨時福祉給付金につきましては、基本的にはその年々の事業になりますので期限内の申請が必要となりますが、中にはみずから辞退をされるという方もおいでになります。市といたしましても、できるだけ多くの方に支給をできるように、未申請者の方に対しまして勧奨、これは御案内の通知ですとか、ホームページ、また、広報活動等でございますが、それとか申請期限の延長等を周知を行いまして、申請いただけるように努めているところでございます。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） はい、わかりました。ありがとうございました。 次にいきますけれども、(2)の生活保護費における収入認定と控除の関係でございます。 先ほど、奨学金についてはこの認定に入らない、ほかにも入らないものが災害に関する弔慰金だとか、香典とか御祝儀のようなものがあるというようなお話しありました。納得のできるところだというふうに思います。 それで、高校の授業料免除をとって、本人、親の都合でとっている子供さん、学生さんもいるかと思います。高校へ行きますと授業料のほかにいろいろなお金がかかって、クラブ活動等どうしても不足してしまう。そういうことで、高校生がパートやアルバイトで収入を得た場合の収入認定、これについてはどんなふうになっているんでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 高等学校等の就学費の規定では、授業料、入学金に関しまして、自治体において実施をされます減免措置が講じられている場合には、生活保護による給付は行わない取り扱いとされております。国が実施をしております高等学校等就学支援金制度によりまして授業料相当の就学支援金を受給している場合がこれに当たります。このような場合には、授業料相当の給付は行っていないということでございます。 それから、保護を受けて高等学校等に就学している方のアルバイト等の就労収入につきましては、収入認定の際の基礎控除、また、未成年者控除のほか、クラブ活動費などの高等学校等就学費の支給対象とならない経費につきましては、高校就学のために必要な最小限度の額は収入として認定をしない取り扱いができることと規定がされております。 また、高校就学中のアルバイト等につきましては、就労の意義の理解や社会性の向上など、子供の自立意欲の喚起につながることが期待をされておりまして、アルバイト等の就労収入につきましては、一定の要件はございますが、収入としては認定をしないというような新たな取り扱いが本年度から定められているものでございます。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ありがとうございます。 認定しないということで、本人貯金をして将来に備えようというような、そういうケースもあるかと思いますので、そのあたり手厚く、ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、対応をお願いしたいかなというふうに思います。 それで、大きい問題になるんですが、生活保護の受給に至らないけれども、保護の基準ぎりぎりで生活、生計を立てているというような低所得者層の方々、かえって生活保護を受給している世帯よりも大変ではないかというような気がするわけでございます。この臨時福祉給付金、子育て臨時特例給付金、まさにそうした低所得者層の方々を対象にしているものがあるかというふうに思います。そのような世帯への生活応援、進学支援についてどのようなものがあるのか。また、市としてはそのあたりどんなふうにお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 岡谷市におきましては、ことし４月より生活困窮者の自立支援法に基づきまして、生活困窮者の自立相談支援機関として生活就労支援センター、まいさぽ岡谷市を社会福祉課内に開設をしたところでございます。 低所得者層の世帯を初めとしまして、生活に困窮されている方が抱えている課題や悩み、そんなような原因となる事情が複雑に絡んでおりますので、なかなか解決につながるというような手だてが難しいということもございまして、困窮者自身がその問題解決を放棄してしまうというような場合もあります。そうした中で、相談を待っているだけでは支援につながらないということがございますので、このまいさぽ岡谷市では市の窓口における相談受付のほか、庁内の関係部署、また、地域の民生委員さん、社会福祉協議会等の関係機関との連携を通しまして、地域に埋もれている困窮者の把握ですとか、そうした方々のそれぞれの事情に合わせた寄り添い型の支援という部分に取り組んでいるところでございます。 市といたしましても、このまいさぽ岡谷市を軸といたしまして、困窮した方の課題や悩みに対してさまざまな支援機関との連携によりまして解決できるように、それぞれ支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ありがとうございました。 ちょっと時間の関係もありますので、大きな３番にいきます。 旧塩嶺病院の敷地の問題でありますが、民間からの要望等は特にないということで了解いたしました。 次の(2)看護専門学校の教育内容の充実への取り組み、非常に前向きに取り組んでいらっしゃるということが、御答弁いただきまして理解できました。ありがとうございます。 今後の施設充実というような視点から考えた場合、多少は周辺に残しておいたほうがいいのではないかというようなことを考えたりするわけですが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 看護専門学校に対しましては、開校する前に、国によります書面の審査ですとか実地調査を受ける中で、基準を満たす教育内容であることや、施設ですとか教材を所持しているというようなことの確認を受けております。そうした中で、施設につきましては、塩嶺病院の機能移転は病院統合によりまして完了いたしましたので、この12月には学校としての必要な用途に変更するために、改修の工事を進めてまいりたいと考えております。 また、その改修工事とともに、緩和ケア病棟のほうを解体をしていくことになっておりますので、そうした中で、病棟の跡地を学生の駐車場として今後整備をしてまいりたいと考えているところです。今後も学生に必要な施設等の充実に努めまして、よりよい教育環境にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） ありがとうございました。説明いただき、ありがとうございました。 今回、初めて卒業生が出るわけですね。国家試験を受けるようになるわけです。ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、大勢、ほとんど合格できるかと思いますけれども、期待しております。 次にいきます。 (3)でありますけれども、国道20号下諏訪岡谷バイパス第３工区、こういう言い方するとちょっとわかりにくいんですけれども、いわゆる塩嶺病院の前でのあの道が空中で飛び出て、昔の天文台のほうに行くという、そういうことですよね。橋脚も今、横の橋桁が乗っかった状況になってきたかと思います。説明いただいて、ありがとうございました。それで、今後、工事が終わればあのあたりの環境というのは非常によくなってくるのかなという、交通環境のことでね。 現在の道路がどうなるのか。また、分岐点というんでしょうか、などにおける道路設備等周辺環境の整備について、国とかそういった県の補助金等も考えられるかと思いますけれども、そのあたりにつきましてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（河西稔君） 御質問いただきましたとおり、工事完了いたしますと、現在の国道が抱えております課題が解消されまして、安全性が向上する。また、快適な道路環境が確保されてくるということであります。 現在の国道については、バイパス開通後は一部岡谷市道として移管となって、以後の維持管理は市が行っていくという予定でございますけれども、お話しいただきました現在の国道と新しい道路の合流箇所、交差点ができるわけなんですが、その整備については国の事業の中で実施をしていただくということで、右左折の道路標識、あるいは道路の照明灯、また、歩道には車どめなどが整備される予定ということで、国の直轄事業でありますので国のお金で整備がされる、そんな内容であります。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） わかりました。これ、国のあれですよね。はい、了解しました。 次、いきます。 マイナンバー制度の実施というところでございます。 先ほど御回答いただいたところでございますけれども、ＤＶとかストーカー被害とか、やむを得ず住所登録、住民登録をしていない市町村で暮らしているというような方もいらっしゃるかと思います。それから高齢者、どのような措置を考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（笠原和彦君） ＤＶあるいはストーカー被害の方、さらにひとり暮らしの高齢の方で病院ですとか老人ホームに入院あるいは入所されている方々には、施設等を介して、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方が、実際にいるところにおいて通知カードの送付を受けるための居所情報の登録申請というものを呼びかけをしてまいりました。 ただ、何らかの事情でこういった私どもの呼びかけ、情報を得られず、通知カードを受け取れなかった場合ということもないこともないと思います。そういった場合については、送付場所の確認のための資料ですとか、御本人確認書類の写しなどが必要にはなりますけれども、住所地の市区町村へ御相談をいただくことで、改めて通知カードを御送付することが可能でございます。 以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） いろいろな事情があってそういった形になっているかと思うんですが、相談に来ていただければ手厚く対応いただけると思いますので、ぜひ御相談に行っていただければというふうに思います。 岡谷市においては、10月１日に特設窓口というんでしょうか、設置されたというふうに思います。これの業務内容等でいろいろな御相談もあるかと思います。状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（笠原和彦君） 私どもでは、広報おかやの８月号で、まずはマイナンバー制度の特集を組みながら周知を図ってきたわけですけれども、それに加えて、今、御質問の中でいただいたように特設の窓口を設置して対応をしているところでございます。 今の状況としては、まだ通知が届いている方はおいでにならないと思いますので、具体的な相談というよりも、どうなっていくのかなというような、まだまだそんな初期的な御相談というか、お問い合わせが日に数件、それでも１日のうちに数件来ているような状況でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） わかりました。どうもありがとうございました。 次にいきます。 (2)でありますけれども、市内企業への支援というところで、先ほど企業へ出向いて本人確認、それから一括申請を受けるというあれがありました。大変積極的であって、岡谷市ならではだというふうに思います。ぜひとも、そのような方向で進めていただくとよいかなというふうに思います。 次の(3)障がい者・高齢者への対応でございますけれども、可能ではあるけれども義務ではないというようなところがあるかと思います。このあたりも、手厚く対応いただければというふうに思います。 (4)セキュリティの確保というようなところでございますけれども、このあたりが非常に市民の皆さんが心配されているというふうなことであります。具体的に何かお考えとか計画等はあるのでしょうか。
○議長（
竹村安弘議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 先ほども少し答弁の中で触れさせていただきましたが、個人情報保護における心配、特に番号や何か流出したり、それに付随して芋づる式に全部データが出てしまうのではないかというような、そんな誤解をされている向きもあろうかと思います。先ほど言ったように、システム上の安全管理措置、また、制度上の保護措置等を通じて、個人の情報の流出、漏えい等については、非常にきめ細かな対応が今施されておりますので、そんな点のＰＲ等についても研究といいますか、実施をしてまいりたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員。
◆１７番（浜幸平議員） 先ほど来あったシステム、それから制度の運用という両面で対応するという手を打つと、これらは大変実用的だというふうに思います。 定期的な研修等が必要だと思うんですが、読売新聞の調査によりますと、全国790市、マイナンバーの情報セキュリティ対策の調査で、マイナンバーを扱う基幹系ネットワークとインターネットにつながる情報系ネットワーク、これを分けているという自治体が92％、744自治体だというようなことであります。これは必要なことだと思いますので、ぜひ確認をいただきたいというふうに思います。 あと加えて、マイナンバーの制度がこれから何年かかけて進んでいくわけですけれども、市民の受けるメリット、それから具体的にどんなような活用方法が出てくるのか。一部市町村によれば、図書カードの機能を含めたりとか、それからお薬手帳という手帳があるわけですけれども、あれをチップの中に埋めて、災害時に、もらっている常用の薬の内容がわかるというような利用だとか、いろいろなことを考えているようでございます。そのあたり、それからあと、マイナンバー情報を狙った攻撃への対応の体制等、こういったことが課題になってくるかと思いますけれども、そのあたりを十分注視されていただきたいというふうに、これはそんな思いでございます。よろしくどうぞお願いいたします。 時間残しましたけれども、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
竹村安弘議員） 浜 幸平議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時１０分
○副議長（八木敏郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今井秀実議員
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員の質問を許します。 〔５番 今井秀実議員 登壇〕（拍手）
◆５番（今井秀実議員） ５番 今井秀実です。 通告順に質問いたします。 大きな１番、産業振興施策の充実について。 今井竜五市長は、３期目を迎え、改めて岡谷市の産業振興の充実について強い決意を固めていることと思います。そこで、工業、商業、農業について、それぞれ伺っていきたいと思います。 (1)工業活性化と中小零細企業支援の課題。 ものづくりのまち岡谷の産業振興を考えるとき、工業振興に力を入れていく課題は最も重要であると思いますが、長引く景気低迷の中、事業の廃止などの選択をする企業も出てきている実情を考えれば、技術の継承や後継者づくりなど、工業の活性化により一層力を入れ、とりわけ中小零細企業支援に力を入れていくべきと考えるところですが、課題をどう捉え、どう対応していくか、市長の考えをお聞きいたします。 (2)商店街の活性化。 商店街の活性化は、なかなか困難な課題でありますが、創意工夫を繰り返す中で、岡谷市が持っている潜在力を引き出すような形で活性化を図っていけるものと考えます。中央通り、イルフプラザ、ララオカヤなど、商店街の現状と課題、取り組みの状況について、まずお伺いいたします。 (3)遊休荒廃農地再生の課題。 農業者の高齢化、後継者や担い手の不足などにより、市内の農地の遊休荒廃化が目立ってきています。遊休荒廃農地を解消するために、岡谷市が取り組んでいる対策と今後の展開について伺います。 大きな２番、岡谷市民病院開院にあたっての課題について。 待望の新病院が先週オープンしました。医療・福祉の拠点としての充実が期待されるところです。何点か伺っていきたいと思います。 (1)医師確保と患者サービス向上の課題。 産婦人科の医師を初め医師確保は最大の課題であり、また、今まで以上に患者サービスを向上させていくことが求められるところであります。新病院開院に当たっての課題をどう捉えているか、伺います。 (2)待ち時間の短縮。 これまでも、岡谷病院は待ち時間が長いという大きな問題を抱えてきているところですが、市民は、新病院開院によって待ち時間短縮を期待しています。見込みはどうか、解決のための課題をどう捉えているか、お聞かせください。 (3)接遇の改善。 医師、看護師、スタッフ全員が、まさに職員が一丸となって患者に親切に、患者の気持ちに寄り添った対応をとっていくことが大事であります。接遇の改善をより一層進めるべきですが、この課題についてどう捉えているか、伺います。 大きな３番、マイナンバー制度の危険性と問題点について。 今月５日から、マイナンバー制度が動き出しました。問題だらけのこの制度は、本格稼動させてはならないものと考えています。そこで、何点か伺います。 (1)プライバシー侵害と情報漏えいの危険性。 いわゆるマイナンバー制度は、税と社会保障のあらゆる情報を一人一人について集めていくというものであり、それ自身がプライバシーを侵害するものであると同時に、その個人情報が漏えいする危険性も高く、大変問題と考えますが、市としてどう捉えているでしょうか。個人情報の一元管理の持つ危険性について、マイナンバーの漏えいや成り済ましについて、個人番号カードから病歴なども含め情報が筒抜けになるのではないかという点について、また、システムがサイバー攻撃を受ける危険性について、それぞれお答え願いたいと思います。 (2)徴税強化・社会保障給付削減への危惧。 マイナンバー制度導入の狙いが、政府の言い方でも、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤であると言われているように、実質的には、一人一人について、税金の状況や社会保障の負担状況、利用状況を明らかにしていくという狙いであり、徴税強化・社会保障給付削減への道に通じていくことは明らかと思いますが、市はどう捉えているか、伺います。 (3)消費税再増税とマイナンバーカード活用の問題点。 平成29年４月から、政府が予定している消費税10％への再増税にかかわって、いわゆる軽減税率の導入とともに、個人番号カードの活用も検討されてきた経過もありますが、他の制度と絡めてマイナンバーカードを活用していくことは、カードは希望者のみに発行されるということにも反すると同時に、プライバシーの侵害や情報漏えいの危険性をより高めるものであり、問題と考えます。この点についても見解を伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 今井秀実議員さんの質問に対しまして答弁をさせていただきます。 大きな１番の産業振興施策の充実についての(1)工業活性化と中小零細企業支援の課題についてお答えをさせていただきます。 平成19年９月、岡谷市を産業の活力あるたくましいまちにしたいという強い思いから市長選に立候補し、市民の皆さんへの約束でありますマニフェストとしまして、「人、輝きたくましいまち岡谷」の実現を掲げ、産業振興、子育てと教育、健康と福祉、安全と環境、市民の声とまちづくりの５つを政策として打ち出し、これまで２期８年間にわたり、市民の皆様との約束を果たすべく全力を傾注してまいりました。この間、喫緊に対応すべき課題には積極的に取り組み、また、時間を要する課題については中長期的な視野に立って事業の方向づけを行い、種をまき、着手すべき事業は積極的に対応してきたところでございます。 その中でも、産業振興に力を入れることは市民の働く場所の確保や財政基盤の強化が図られ、活力みなぎる岡谷市をつくり上げるものであり、産業の発展は施策実現の源泉として、私の目指すまちづくりの実現のために大変重要なものであると考え実施をしてきております。 これまで、岡谷市の基幹産業であります製造業を中心とした産業振興を進める中、リーマンショックによる世界的な大不況、東日本大震災、生産拠点の海外移転による産業構造の変化、急激な為替変動等々により、市内製造業は大きな影響を受けましたが、積極的にこの地域の特色である製造業の集積地を生かした企業誘致、既存企業の仕事確保のための受注活動や新規創業の支援、人材育成や雇用対策等に取り組むことにより、市内製造業の製造品出荷額や粗付加価値額につきましては、諏訪地域の中でもいち早くリーマンショック前にまで回復し、現在は大きく上回るなど、たくましい産業の創造の実現が図られてきたものと思っております。 現在は、平成26年度にスタートいたしました岡谷市工業活性化計画で、次世代を創造するものづくりのまちの実現を目指し、４つの基本戦略と20の重点施策を定め、現在抱える市内製造業の課題解決に向け、さまざまな施策を実施しているところでございます。 岡谷市の工業の最大の特徴は、切削、研削、プレス、鋳造、メッキ、熱処理など幅広く基盤技術が集積していることでありますが、課題といたしまして、後継者不在等の理由により、今後廃業していく企業もふえていくことが予想をされます。産業集積を維持強化するためにも、既存企業の支援や流出防止のほか、事業承継の推進や新規創業の促進には力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 また、市内製造業の約70％は従業員が９人以下の中小企業でありますので、こうした企業への支援にも意を配してまいりたいと考えております。 このほか、経営基盤の強化、利益を生む新技術・新製品の開発、高度な技術・技能の伝承も課題として捉えており、課題解決に向け、必要な施策を実施する中で取り組んでいるところでございます。 以上であります。
○副議長（八木敏郎議員） 産業振興部長。 〔産業振興部長 赤沼喜市君 登壇〕
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 私からは、大きな１番の(2)、(3)についてお答えさせていただきます。 まず、大きな１番、産業振興施策の充実についての(2)商店街の活性化についてでありますが、市内商店街の現状と課題につきましては、長引く景気の低迷や後継者不足の理由により閉店する店舗があり、商業会役員を引き受けることで負担がふえることから商業会を脱会する店舗もあり、会員店舗数の減少により休会せざるを得ない商業会もあります。 また、地域の商業会に加盟せず営業を行う店舗や、大型チェーン店、コンビニエンスストアなどの進出もあり、商業会を取り巻く環境は日々変化し、インターネットの普及によりネット販売や情報発信など、販売スタイルも多様化してきております。 市内の商店街は、飲食店が多い地域、小売業が多い地域、道路改良により通過交通がふえている地域など、さまざまな要因が複雑に重なり合っており、自動車交通の進展により消費者の行動範囲が広がり、商店街や地域の小売店を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いていると考えております。 市といたしましては、商業会が管理運営している街路灯や駐車場に対して、商店街街路灯電気料等補助金や駐車場運営費補助金を助成し、商業会の支援をしております。また、岡谷商工会議所の岡谷ＴＭＯを通じて、商店街が行う販売促進事業に対する補助をしているほか、小売業などの店舗に対しても、経営アドバイスなどの支援を行っております。 そのほか、新たな取り組みとして、自分のお店が持っている魅力を発信するため、商店主などが講師となり、お店の特徴や商品などを知ってもらう岡谷まちゼミ事業を平成27年２月１日から３月８日まで開催し、23店舗80講座に236名の方が参加していただき好評でありました。まだ岡谷市には多くの店舗がありますので、まちゼミなどの取り組みなどによりまして、岡谷市が持っている潜在力を引き出してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、(3)遊休荒廃農地再生の課題についてでありますが、遊休荒廃農地再生に向けた市の主な取り組みとしましては、農地の貸し借りをマッチングする遊休農地貸借促進事業と、借り手が耕作するのに可能な状態になるまでを支援する遊休農地利用促進事業のほか、遊休農地を活用する市民農園事業や、農業に関心のある市民を対象に農業の基本から応用までの必要な知識や技能を身につけるいきいきマイファーム事業を実施し、担い手を育成確保しております。 また、農業委員会の主な取り組みとしましては、獣害に遭いにくいアマワラビの栽培普及や、農地の貸し借り相談会を開催し両者間の橋渡しを行ったほか、農地の権利取得にかかわる下限面積をことし５月に30ａから20ａに引き下げ、農地の流動化を促すための改正を行いました。 以上の対策などにより、平成20年度の全国一斉全体調査で把握された岡谷市内の約65haの遊休荒廃農地の面積は、平成21年度から平成26年度までに約６haが解消され、約59haに減少しております。 今後の展開といたしましては、今年度に市が取り組みを始めた農産物直売所出荷促進事業は、直売所の活性化や規模の拡大などにより遊休農地の解消につながることが期待されるほか、市民農園事業はさらなる拡大も検討しているところであります。また、農業委員会では、遊休農地所有者の意向調査を進め、農地中間管理機能の活用も視野に入れながら、農地ナビなどにより情報発信をしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（八木敏郎議員）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 平山二郎君 登壇〕
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 私からは、大きな２番、岡谷市民病院開院にあたっての課題についての(1)医師確保と患者サービス向上の課題についてお答えいたします。 10月14日に外来診療が始まり、新病院の運営がいよいよスタートいたしました。新病院の完成により、施設や医療機器は飛躍的に充実いたしましたが、新病院の機能を最大限に発揮するためには、診療体制の充実と患者サービスの向上を図ることが不可欠であるというふうに考えております。 診療体制の充実を図る上で医師確保は最も重要な要素であり、分娩再開に向けた産婦人科医師は、その中でも最優先と考えております。このほか、患者ニーズの高い整形外科、充実を図ってまいりたい総合診療科、消化器内科、医師が１名体制となっている診療科などを重点に、医師確保に努めてまいりたいと考えております。また、患者サービスの向上につきましては、職員の接遇が一番の基本となりますので、接遇研修等これまでの取り組みを継続し、思いやりの医療の提供に努めてまいります。 このように、ハード、ソフト両面の充実を図り、質のよい医療を将来にわたって安定的に提供していくことが重要である、そういうふうに考えています。 私からは以上です。
○副議長（八木敏郎議員） 事務部長。 〔事務部長 岩垂俊男君 登壇〕
◎事務部長（岩垂俊男君） 私からは、大きな２番、岡谷市民病院開院にあたっての課題についての(2)と(3)についてお答えをさせていただきます。 最初に、(2)待ち時間の短縮についてであります。 待ち時間の短縮につきましては、これまでも岡谷市民病院を御利用される患者さんから御指摘をいただいており、重要な課題として捉えております。 患者さんのニーズが非常に高い整形外科や医師が１人体制の診療科などは、急患等の対応もあり、新病院になっても劇的な改善は難しい状況にございます。しかしながら、外来での患者呼び出しシステムや自動精算機の導入などハード面での機能強化、スタッフからの声がけや、食堂でお待ちいただいている方への呼び出しシステムの導入等により、待ち時間を少しでも快適に過ごしていただくための努力をしているところでございます。引き続き改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、(3)接遇の改善についてであります。 接遇の改善、患者さんの気持ちに寄り添った対応は、思いやりの医療を進める上で基本になるものと考えております。これまでも、全職員を対象とした接遇研修会の開催、全国自治体病院協議会主催の接遇研修会への新人職員の参加などにより、接遇の基本を学ぶとともに、職場内教育による指導伝達を行いながら、日々の業務に生かしてまいりました。 相手の話をよく聞き、相手の意を正しく酌み取ることが適切な対応に通じますので、その点に意を配しながら、患者さんの気持ちに寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。接遇には、これで終わり、これでいいということはございませんので、引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（八木敏郎議員） 企画政策部長。 〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕
◎企画政策部長（小口明則君） 私からは、大きな３番、マイナンバー制度の危険性と問題点についてお答えをいたします。 (1)プライバシー侵害と情報漏えいの危険性の中で、個人番号の一元管理になり、リスクが大きいのではないかという点でございますが、情報漏えいや成り済ましによるプライバシー侵害などは決してあってはならないものであり、マイナンバーを含む個人情報につきましては、従来にも増して厳格に取り扱う必要があると認識をしております。 したがいまして、国の指標のとおり、個人情報の管理に当たりましては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理していただき、必要な情報を必要なときだけやりとりする分散管理の仕組みを採用しております。また、アクセス制限はもちろん、行政機関などで情報のやりとりを行う場合には、個人番号を直接用いず、データのひもつけを暗号処理して、個人情報の大量流出を防ぐ仕組みとなっております。 続いて、マイナンバーの漏えいについてでありますが、制度、システムの両面からさまざまな安全対策を講じているところでございます。 マイナンバーの取り扱いに関する監視・監督は、国の第三者委員会である特定個人情報保護委員会が行います。
故意にマイナンバーつきの個人情報ファイルを提供した場合などには、厳しい罰則も適用をされます。また、成り済ましにつきましても、マイナンバーを使って社会保障や税などの手続を行う際には、個人番号カードや運転免許証などの顔写真つきの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが、法律でそれぞれ関係機関に義務づけられております。言いかえますと、万が一マイナンバーが漏えいした場合であっても、マイナンバーだけで手続を行うことはできないような仕組みになっております。 続いて、個人番号カードから病歴などの情報まで筒抜けになるのではないかとの御質問ですが、個人番号カードの券面には氏名、住所、生年月日、性別、個人番号のほか、顔写真が記載されております。また、個人番号カードに搭載されるＩＣチップには、券面に記載されている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、税・年金の情報や病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されませんので、カードから全ての個人情報がわかることはありません。 続いて、サイバー攻撃の危険性についてですが、今般、日本年金機構や上田市役所などでの標的型サイバー攻撃事件を受け、総務省では自治体情報セキュリティ対策検討チームを立ち上げ、標的型攻撃等の新たな脅威に対応するため、地方公共団体の情報セキュリティに係る抜本的な対策を検討をしております。 本市におきましては、マイナンバーに関係する住基情報等の基幹系のネットワークシステムについては、その導入当初からインターネット環境と遮断していることはもちろんのこと、外部媒体の使用制限やアクセス制限を行い、個人情報の大量流出を防ぐ仕組みを導入しており、サイバー攻撃を受ける可能性は極めて低いというふうに認識をしております。 次に、同じく大きな３番の(2)徴税強化・社会保障給付削減への危惧でありますが、マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては大きく３つ挙げられます。 １つ目は、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。 ２つ目は、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減をされます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。 ３つ目は、行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。 したがいまして、徴税強化・社会保障給付削減につながるというようなことにはならないと認識をしております。 次に、同じ大きな３番の(3)消費税再増税とマイナンバーカード活用の問題点でありますが、消費税を10％に引き上げる際に導入される負担軽減策の財務省案として、酒を除く飲食料品の消費増税２％分を購入後に消費者に戻す還付制度案が示されました。この案は、個人認証機能を持つ個人番号カードを消費者が店頭のレジの端末にかざし、ポイントとして登録された金額データをもとに飲食品の増税分を払い戻す仕組みとなっておりました。 しかしながら、この案には個人番号カードの認証機器の導入、あるいは個人番号カードを持ち歩かなければならない、パソコンを使えない人への対応といったような幾つかの課題があったことから、政府は、増税分の一部を個人番号カードを活用して払い戻す、財務省の還付制度案を撤回する方針を明らかにしております。現時点では、消費税引き上げに伴う負担軽減策に個人番号カードが使用されることはないというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八木敏郎議員） 一通り答弁が済んだようです。 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） ５番 今井です。 ２回目以降の質問をそれぞれしていきたいと思います。 まず、工業活性化と中小零細企業支援の関係ですが、総花的に考えを言っていただいて、本当に工業を活性化させていきたい、中小零細企業の支援を充実させていきたいというところまではわかったんですが、何点か聞いていく中で、まず廃業の状況、企業流出の状況というようなのはどんな現状になっているか。かなりリーマンショック以来ずうっと厳しい状態が続いているのではないかと思いますが、その辺、つかんでいる様子をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 市内の企業の訪問等によります情報収集では、今年度につきましては、９月末までに廃業は４件ということをお聞きしております。また、市内から市外へ移転した企業というものはないということであります。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） 今年度の４件ということを今、答えていただきましたが、もう少し大きく見ると、やはりやめざるを得ないという状態が続いているかと思いますが、その辺の認識だけちょっとお願いしたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 岡谷市は製造業のまちということで、一番多くあったときには1,000軒以上の製造業の会社がありました。今現在では約550くらいかなということで、この30年くらいの間にそれくらいの減少が進んでいるところでありますが、今、現時点は企業誘致ですとか、あるいは創業支援ですとか、そういうことを積極的にやっていて、いずれにしろ、その550くらいの製造業の規模を減らさない、そういう努力を一生懸命取り組んでしておりますし、そういう形で少しずつ成果も出ているのかなというふうに考えております。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） 30年間みたいなスパンで考えると、かなり減少しているということではありますが、今の状況がとりわけ重要と思いますが、１つは、長引く景気低迷で、要は町工場みたいなものが１軒でも２軒でもなくなっていくというのは、技術がそこで絶えてしまうという問題、それから後継者が、技術を持った者が、人がいなくなるという問題というわけですが、そういう意味では、本当に岡谷市の中小零細の企業支援を本気で今進めていかなければいけないときかと思いますが、今年度の力点みたいな部分でどんな取り組みを考えているか、お聞きしておきたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） まず、事業の承継が必要な企業、あるいは後継者の有無などにつきましては、今年度、個々の企業を訪問させていただきまして、積極的にそういう情報をいただいて、今後に生かしていこうということの取り組みをしております。 そういう中で、ことし訪問した企業の中には、たまたま廃業を考えていた企業の経営者が、自身の持つ技術を伝えるために、市内の若手技術者の育成について指導を申し出ていただいたというような、そんなような事例もありますものですから、今後についても、そういう技術の承継につながるものというふうに考えております。 また、後継者づくりにつきましては、若手の後継者も大分岡谷市のほうに戻ってきていただいている、その企業の社長さんの息子さんたちということなんですが、大分戻ってきていただいているというようなこともありまして、そういう後継者の方に集まってもらう研究会ですとか交流会などを実施をして、意見交流会等も実施をしているところであります。 また、企業訪問等によりまして、先ほど言いましたように、現状の把握には努めているところでございますけれども、経営支援といたしまして、市の制度資金ですとか、あるいは技術指導の相談窓口の充実を図っておりますし、関東圏や中京圏等の受注活動から得た案件を紹介するなどしまして、新たな販路の開拓の支援も行っております。先日開催されました諏訪圏工業メッセにおいても、小規模企業と岡谷市が共同で出展して、企業のそういうＰＲもして支援をしたところであります。３月にも、岡谷市ひと・しごと相談所をテクノプラザのほうにも設けまして、事業承継についてもしっかり相談に乗っていこうというような取り組みも始めておりますので、今後についても企業ニーズの把握に努めまして、時宜に合った施策等を実施していきたいというふうに考えております。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） かなりきめ細かくやっていただいているのは承知しているんですが、自分も工業メッセへ行って、そこで岡谷市の企業さんと立ち話もしたりしたんですが、ほかのまちと比べて、岡谷市の工業振興課の方々、結構企業訪問をしてくれて、そこで実情も聞いてくれるし、要望もある程度聞いて帰ってくれるということを言っていました。そこがかなり大事かなというふうに思いますが、ただ、話しした方は結構大きな、岡谷市でいえば中堅どころの企業の方でしたが。先ほども９人以下の企業が非常に多いという話もありましたが、そういう小さなところをしっかり支えるということが大事かと思うんですが、その辺、改めてどんなふうに力を入れていくつもりかという部分、お聞きしておきたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） ことしは、そういう特に小規模企業がどういうふうに、先ほどもお話ししましたけれども、どういうふうに経営状況が成り立っているか、あるいは技術のそういうものをどういうふうにこれから継承していくかというようなことも踏まえて、専門官ですとかアドバイザーが積極的に市内の企業を訪問して、状況を把握しております。 そういう中で、市内企業同士が受注やなんかの案件をマッチングできないかとか、そういうような取り組みまで踏み込んで、そういうアドバイザー等が取り組みをしておりますので、いろいろな形があろうかと思いますけれども、そういう小さい企業がいかにして生き残っていけるかというようなところも、取り組みの中で考えていきたいというふうに考えております。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） 宮澤副市長にもちょっとお伺いしたいと思うんですが、自分は本当に岡谷市のまちを守っていくためには、岡谷市の町工場みたいな９人以下というようなところをかなりしっかりと支える、そういうところへの企業訪問とか要望の把握というのが非常に決定的だなというふうに自分は思っているんですが、その辺どんなふうに捉えて、これまでどんなふうにしてきたか、これからどうしていきたいかというあたりをちょっとお聞かせいただければありがたいです。
○副議長（八木敏郎議員） 副市長。
◎副市長（宮澤昇君） 私が就任直後にリーマンショックがありまして、市内の企業さんの受注が約８割方減ったということがありまして、まず何を手をつけたかというと、相談機能の強化と企業の訪問活動を強化しようということをやってきました。 また、多くの議員さんからも、できる限り企業訪問をしてほしいというような、もちろん要請もありましたし、我々としても、岡谷市内の企業さんは多くがそれこそ中小零細企業が多いものですから、しっかりとした訪問活動をやろう。訪問活動をやって、相談機能の中には、いろいろなニーズがありまして、先ほど部長が話ししたように、もうやめようかというところもあれば、やりたいけれども営業力がないとか、機会がないんだとか、金融支援だとか、いろいろなニーズの把握をしなければならないということでやってきまして、そういう意味でいくと、職員も、それからアドバイザーも、皆さんもみんなよく訪問活動していただいているなというふうに思っておりまして、今後も積極的に企業訪問をしてニーズの把握、相談機能の強化、きめ細かな施策の展開をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） 小さな企業への訪問、また、相談という部分、積極的にというお答えを聞きました。そこがかなり重要だと思いますので、丁寧に進めていただきたいと思います。 それから、企業誘致の関係と言ってもいいのかもしれませんが、おかや鶴峯工業団地の上段という大きな案件がまだ実現できていないかと思いますが、その辺の見込み、状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） おかや鶴峯工業団地の上段区画につきましては、企業誘致のための工業用地として、県内外の企業を対象にした
アンケート調査等も実施をして誘致の活動に取り組んでいますが、現在においてはまだ、契約というそこまでの段階には至っていないと、そのような状態であります。 今後につきましても、これまでの首都圏の産業振興活動拠点事業で企業訪問をした企業ですとか、あるいは関東圏、中京圏での岡谷市の産業振興を考える懇談会で培った人脈ですとか、また、職員を派遣しております長野県の東京事務所などのいろいろの情報を活用しながら、企業誘致の実現に向けてということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） 企業誘致ということの困難性の一端を見たような気がしますが、自分の問題意識でいうと、同じ労力をかけるのであれば、本当に既存企業をどう支えていくかというほうに－－職員の皆さんのエネルギーというような意味なんですけれども－－力点を置きながら、常にこのおかや鶴峯工業団地の上段の部分への誘致という、難しい課題だけれども粘り強くというふうに申し上げておきたいと思います。 では、(2)の商業の関係ですが、商業全般といっても大変なので商店街という形で質問させてもらいましたが、１つ具体例として、我々すぐぱっと目に浮かぶ中央通りや童画館通り、それからイルフプラザ、ララオカヤというような感じで、それぞれどこも課題を抱えているなという感じがしますが、どんなふうに全体として捉えているか、お聞きしておきたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 中心市街地といいますか、ララオカヤ、それからイルフプラザ、それから上の中央通りの商店街につきましては、大変今ここを取り巻く商業の環境というのは厳しいということで、商業のあり方自体も、それぞれの商店街の考え方もありまして、厳しいなというふうに考えているところであります。特に、四丁目から七丁目のところについては、商業会自体も一部休会をして、準備会みたいな形で取り組んでいただいているというような商業会もありますし、いろいろの面でこれからまた岡谷市、それから商工会議所、それからそういう商店街の方々と連携をとりながら、今後の商業のあり方等についても検討していかなければいけないということは大きな課題としてあるのかなというふうに考えておりますけれども、ララオカヤとイルフプラザについては、一応ララオカヤについては店舗、１階の部分は全て埋まっているというような部分もございますし、イルフプラザは一部少し抜けている部分もございますけれども、総じて店舗の中の商業についてはきちっとされているのかなというふうに思っておりますので、いろいろの部分、空き店舗等も含めて、これからしっかりいろいろな対策をとりながら取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） ここでも、関係者のところに頻繁に足を運んでどういう支援ができるかということを探っていくというのが出発点になるかなと思うんですが、１つ具体的な例で、例えばイメージングで中央通りというふうにしゃべっておきたいと思いますが、シャッター通りみたいになっていくのをとめることができれば、いわゆる商店を改装したりするという形で出している市の補助について、福祉団体が何か物販みたいなものに取り組む場合も補助の対象にするとかというような運用をされて今日に至って、幾つかがそういうような形の店を開くというような感じにもなっているのではないかなと思うんですが、その辺、実情どうなっていますでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 中小の商業者等が市内の商業地域等に空き店舗を利用して、活用して改修等に要する費用ですとか、あるいは賃借料の一部を補助をして、そういう空き店舗を埋めようというような形の取り組みをしております。商業等振興補助金というような形で支出をしている、支援をしているわけでございますけれども、今言われましたように、福祉団体等が行う事業でありましても、小売業ですとか、あるいは飲食サービス業を行うというようなことであれば対象として、させていただいてございます。 いずれにしましても、商業観光課で、電話ですとか、あるいは窓口等でそういう相談もお受けをしておりますので、またそういうふうに新たに店を構えたいとか、あるいは創業したいとかいう、そういう部分につきましてもいろいろ御相談をいただければなというふうに思っております。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） 自分の経験でも、自分たちが政党の関係の事務所をちょっと商店街の一角に借りたようなときもあったんですが、たとえ商店をやっていなくても、そこの場所がシャッターでなくなるということだけで喜ばれたりというような経験もあります。そう考えると、今は福祉団体のということで質問させてもらいましたが、結構、各区などでやっている定年後の方々のパワーを引き出してとかというような形のものが、商店版でも何かできるような形、あるいは若者で仕事につけていないような人をうまくマッチングさせてとか、そういうのを商店街の一角につくって、そこでいろいろわいわい言いながら商業につながるようなことをやってもらうというような発想で、ちょっとより積極的に市がそういうほうに誘導というか、そんなことも考えられるのではないかと思うんですが、そういう発想はいかがでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 若者とか、あるいは定年退職をした方も含めて、事業を創業したいとか、あるいは飲食店などの店舗を新しく開業したいとか、そういう部分については、先ほどお話をしましたように、商業等振興補助金等を支出をしたりとか、あるいは去年から「創業のまちおかや」というような形で、創業についての補助金を出したりとかいうようなことを市としても行っております。工業振興課あるいは商業観光課でそういう窓口としてやっておりますので、そういう方がおりましたら、ぜひまた相談に来ていただければなというふうに思いますし、たまたま若者の力という話の中では、「だもんで」というような若者の集まりが、中央通りに拠点を開いて岡谷市のまちを元気にしようと、ラジオの公開の収録をしたりとか、きつね祭のイベントなどにも参加して、積極的にまちのにぎわいの創出にも取り組んでいただいていると、そのような事例もございます。 また、定年退職後の方についても、長野県の保健福祉事務所でシニア大学というような形で、いろいろそういう今までの生きがいづくりですとか健康づくり、仲間の輪づくりみたいな形で講座を開いていると、そんなような取り組みもしております。 いずれにしましても、団塊の世代の方で退職された方など豊富な知識を持っていたりとか、あるいは経験も多くありますので、多くの皆さんにそういう事業、創業をしていただいたりとか店舗を開いていただきたいなというふうに思いますので、またぜひ相談のほうに訪れていただいて、協力も私たちのほうでしていきたいなというふうに考えております。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） ぜひ、今、幾つか事例を出していただいたようなものがふえてくると芽が出てくるというか、そういう感じが自分はしています。いつだったか、２カ月ぐらい前の市報に、楽器をつくって売っているとか、湊でパン屋さんをやっているとかというような事業を若者が取り組んでいるというような特集があって、結構いい意欲的な取り組みだなと思いましたが、そういうのが本当に市の商業観光課の方向性と、それら若い人とか定年退職後の方々と思いが響き合うような形で何か、試行錯誤はもちろんあるかと思うんですが、そういう方向性を強く模索してほしいなというふうに思いますので、ぜひそんな方向での検討を進めていただきたいということを求めておきたいと思います。 (3)の農業の関係ですが、今回は遊休荒廃農地に限っての質問にさせていただきましたが、幾つもの取り組みもされているということでお聞きしました。市民農園の取り組みとかいきいきマイファームとか、おもしろいなんていうふうに思いましたが、ここでもちょっと今の商店街の発想とダブるんですが、農業こそ定年退職した人たちとか、いろいろな事情で仕事につけていない若者とかが取り組んで、しかもそれが遊休荒廃農地の解消につながっていくみたいなことができる。区なんかでは三沢区とかを中心に、かなり意欲的にそれっぽい区民農園みたいな形も進んでいるかと思うんですが、市としてもう一歩踏み込んで、そういう何というか、モデル地区みたいなものも設けたりしながら、遊休荒廃農地の解消と、それから眠っている人材の発掘みたいなものを結びつけたらどうかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 定年退職者など若干時間に余裕のある方を農業の面で活用したい、そういうような意味合いもありますし、そういうこともありまして、市民農園事業ですとか、あるいはいきいきマイファーム事業を昨年からですね。今までは隔週の日曜日と月曜日という形で行っていたんですが、両日とも平日に変更して実施をしております。今年度、14名の受講者の定数にいたしまして、主婦が８人、それから定年退職者が６名と、そんなような状況になっているようでございます。 また、いきいきマイファーム事業につきましては、岡谷市独自のモデル事業でありまして、湖畔の農地をモデル農地として捉えて実施をしております。この事業の卒業生の中には、農業の担い手になっていただいて遊休農地の借り手に成長している方もございますし、また、いきいきマイファーム事業と市民農園を発展拡大をして、定年退職者など、そういう時間に若干余裕のある方の受け皿としても、さらに活用をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） 既にこれまでの取り組みで、自分が言ったような芽が出てきているというのはわかりました。 ぜひ、発想の上でですが、岡谷市に眠っている潜在力みたいなものを活用して遊休荒廃農地という課題を、しかも農地の貸し借りの仲介みたいなものも、以前と比べれば農業委員会がしっかり間に入ってやれば進むというような、もう既にやっている事業の側面もあると思いますので、ぜひそれらをうまくマッチングして、農業の分野でもそういう眠っている力を引き出すような取り組みを、ぜひ検討を深めて具体化するようにしていただければというふうに思います。 では、大きな２番、岡谷市民病院開院にあたっての課題についてのほうに進んでいきたいと思います。 (1)ですが、聞いたことは医師確保というテーマと患者サービス向上ということで、答えは当然、答えていただいたようになるかなと思いますが、医師確保については後でちょっと聞いていきたいと思いますが、大きな問題として、新病院長天野先生を迎えて平山事業管理者と２人体制でというふうになったのは、かなりこの新病院スタートに当たっても力になっているかと思いますが、その辺どんなふうに評価しておられるかという部分について、ちょっとまずお伺いしたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平山二郎君） これまでは
病院事業管理者と病院長を私が兼務しておりましたが、本年４月から病院長に天野先生が就任しまして、それぞれの立場で病院運営に携わっていく、そういうような体制ができました。 ここで新病院が開院し、新たな体制での診療が始まりましたが、この地域に暮らす皆さんの生命と健康を守る市民病院として必要な医療を提供していくためにも、さらなる機能の充実を図っていかなければならないというふうに考えております。それぞれ担う責務を全うしながら、連携して医師確保など重要な課題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） 天野先生が、信州大学とのつながりも含めて、医師確保というテーマでも大いに活躍していただきたいなと思っているんですが、改めて、先ほどは産婦人科というのと整形外科、それから総合診療科、消化器内科、あと１人体制の具体的には耳鼻咽喉科とか眼科とか泌尿器とかということかなと思ってお聞きしましたが、それぞれ、これは決算特別委員会などで大いに審査が深められるだろうと思いますが、今の現状での課題、新たにスタートした歯科口腔外科のドクターのことも含めて、もう少し医師確保での課題ということについてお伺いしておきたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 先ほどもお答えしましたとおり、産婦人科の医師確保が最重要課題と考えておりますが、全国的にも、長野県でも産婦人科の医師が少ないということで、非常に厳しい状態でございます。 また、整形外科も今２人体制ですので、患者さんのニーズが多い科ですので、非常に忙しい状況で医師が働いております。これに関しては、信州大学の整形外科に主に今まで送ってもらっていますので、引き続きお願いしたいというふうに考えております。 それから、総合診療科に関しては、来年度、１人確保できるのではないかというふうに考えております。 それから、消化器内科もニーズの高い科なんですが、今、３人体制で、非常に忙しい状況ですので、これは信州大学の第二内科のほうに今、天野先生と一緒にお願いに行っているというところでございます。 あと、一人科の特に耳鼻科ですが、これも信州大学、耳鼻科は非常に少なくて、県内の大きな病院でも１人体制のところがあるというようなところで、これもなかなか厳しい状況になっております。そんなところだと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） 状況、大分わかりました。 それで１つ、産婦人科、分娩の再開みたいなことで、大町市の病院が再開したというニュースを聞いたりして、岡谷市でも一日も早くというふうに思ってニュースを聞きましたが、医師が何名ぐらい確保できると分娩再開というふうにできそうかというあたりをちょっと、事業管理者のつかみでいいんですが、どんなふうに我々は思っていればいいのかという部分を含めて、ちょっとそこをお聞きしておきたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 理想的には３人体制が最低必要だと思うんですね。365日、誰かがオンコール状況にいなければいけないというような科ですので、３人体制が理想的です。あとは、今までみたいに２人体制で、大学とかほかの病院からパートとかで助けていただいてやる、何とかやる、そういうふうな形だろうと、１人だと全く無理だと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） 状況はわかりました。 いずれにしても非常に困難な課題ではありますが、病院そのものの運営にとって一番大事なところだと思いますので、市長も何度も信州大学に足を運んでいるというお話も聞いておりますので、事業管理者、病院長、市長、みんなが力を合わせて医師確保が進むように要望しておきたいと思います。 (2)の待ち時間ですが、これが、答えていただいたとおりで、整形外科や一人診療科ではどうしても待ち時間が長くなっていて、それは新しい病院になっても、一言で言うとそれで解決する問題ではないということは、１つは今のテーマの医師確保を一日も早くということですが、そうなる前にできるあらゆることをということで思うんですが、要は、医師が１人で患者が大勢だから、予約しておいても２時間、３時間待たせてしまうという現状が現にあると思うんですが、その辺を、まずは例えば予約の人数を制限するとかということができないのかというような疑問、あるいは、もしそれができないとすると患者さんにも理解してもらわなければいけないという、そのあたりをどういうふうに捉えているか、お聞きしておきたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 事務部長。
◎事務部長（岩垂俊男君） 待ち時間で、まず診療体制の関係ですけれども、例えば１人の先生で診療を行っているような場合につきましては、やはり途中で救急対応ですとか入院患者さんの急変等ありますので、そういった部分でいくと、どうしても途中、外来の診療を中断してというようなことになると、徐々に待ち時間が長くなっていくというような状況がどうしてもあると思いますので、今、議員さんおっしゃるように、一番その辺の解消にということになると、医師の診療体制をもっと充実していくことが一番いいと思いますけれど、なかなかそれが難しいという中では、今度新しい病院になりましたので、旧病院では待合室の状況も、廊下に椅子を並べてとか、そういった部分で非常に患者さんには御負担をかけていたと思いますけれども、一定のブロック受付にして、その前に待合スペースをつくったり、あるいは今度新しくできたレストランに患者呼び出しシステムのディスプレーを用意しまして、そちらでお待ちいただくこともできるといったことも対応しました。 また、昨年５月から診療サポート室を立ち上げまして、そこでは外来の検査ですとか、あと入院の説明等、これまで外来の看護師が対応していた部分を外来診療から切り離して専門的に行うというようなことで、少しでもそういった外来診療に外来部分で専念できるような体制をつくるということで、その辺もしっかり新病院では位置づけているというようなことはさせていただいております。 あと、診療体制につきましては、これは病院だけではなくて、この地域の開業医の先生方を含めてどうかという部分もやはりあると思いますけれども、診療科によりましては、一次医療である開業医の先生でもそういった診療科の開業医が市内にいないという部分でいきますと、そういった部分も病院で受けていくについては、一定の患者さんを必要な時期に診療するためには、例えば１時間当たりかなり余裕を持った予約の人数にすると、なかなかそういった必要な患者さんを診ることができないというような逆の場合も出てきますので、必要な患者さんをある程度しっかり診ていくためには、一定の時間内にある程度の人数を予約として受けなければいけないというような部分もありますので、極力そういった御事情も御理解いただければ大変ありがたいというふうに考えております。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） 最後の部分、患者にも理解してもらえるとありがたいということですが、やっぱり理解してもらえるような努力も、一方で病院側は結構しなければいけないんだろうなと思うんですよ。 今、スタートしたばかりなのであれですが、待合の様子とかでも、図書のコーナーとかテレビとか、いろいろな案内の細かいところとかというのはまだこれからというような感じですが、そういうことの中に、１つは診療サポート室みたいなものを設けて、ただ待ってもらっているのではなくて、その患者さんにプラスになることをしてもらうとかという話がありましたが、そういうようなことって、ほかにも健康管理についての何かアドバイスが受けられるとか、何かいろいろな工夫があってもいいのかなというふうに思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 事務部長。
◎事務部長（岩垂俊男君） 先週、新たに新病院の外来診療が始まったということで、病院側も患者さんも、まだふなれな部分があるということで、日々、運営しながら改善できるところは改善していかなければいけないというふうに思いますし、病院がこれからそういった部分で何ができるか、あるいは予防的な部分についても、健診センターは持っていますけれども、そういった関係でどういったことができるかみたいな部分は、また考えていきたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） ぜひ本当にいろいろ待ち時間短縮につながることを、まずあらゆる研究でしていただきたいと思いますが、場合によっては本当に１時間に、１人10分ぐらいかけるんだったら６人ぐらいしか受けられないところを倍、３倍と受け入れているから２時間、３時間と待たされるんだろうなというふうに思いましたが、そのことそのものがすぐには、岡谷市民病院以外の民間の医療環境の状況ともかかわって難しいという科があれば、やっぱりそのこともちょっと事実であるなら知らせておいた上で、いろいろな呼び出し体制とか、予約の方も何分後、何時間後になりそうですので連絡とれるような体制とかという、やっぱりいろいろな工夫が必要だと思いますので、本当にきめ細かく対応していっていただきたいと思います。 (3)の接遇の改善ですが、接遇研修やったり、職場内研修やったりというその辺はわかるんですが、自分がちょっと気になるので、一番の病院の中心的存在であるドクター、医師の中にも、ちょっと本当に患者の気持ちに寄り添った声かけとかってしてくれていないというような事例を、結構まだ数多く聞くというのが正直なところで、そういうところから改善していかなければいけないと思いますが、その点どうでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 事務部長。
◎事務部長（岩垂俊男君） やはり現在、病院でもいろいろなアンケートですとか、あるいは御意見をいただく中には、議員さん御指摘の点もございますので、医師も含めた病院全体としてその辺は改善していかなければいけないと思いますので、対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） そういう意味でいうと、どこかに何かタブーをつくるのではなくて、まさに職員が一丸となって患者に親切なというのを空気としてつくる、その中でできることを、どんな役職にある人も含めてというふうに、ぜひこの機会にしていっていただきたいと思います。そのことを求めておきたいと思います。 では、大きな３番、マイナンバー制度の関係ですが、かなり国が、こういうふうに聞かれたらこういうふうに答えろというのを答えていただいたという印象が自分は非常に強いんですが、プライバシー侵害と情報漏えいの危険性は私はかなりあると思うんですが、例えば、今回、通知カードがまず来ると、自分の番号は幾つであるか、12桁を自分が認識できるというわけですが、それがいろいろな手続の際にマイナンバーを書き込まなければいけないとかということで、要は自分の番号通知カードを結構携帯する必要性が高くなってくる。そうすると、それを紛失したりとかという事例も多くなるというふうに思うんですが、それはＩＣチップ入りの、希望者だけが持つことができるＩＣチップ入りの個人番号カードでも、その使用頻度が高まれば落としたりとかって、紛失というのはかなり多くなってくるだろうと思いますが、いずれにしても、それによって成り済ましとかというのはかなり危険性が高まると思いますが、もう一度、いかがでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） マイナンバーを使って社会保障だとか税などの手続を行う際には、本人確認という部分を非常に厳格に行うように指導がなされております。それぞれの関係機関について義務づけられておるわけでございます。これは先ほど申しましたけれども、その人本人であるということがまずは確認ができて、それでその番号を使って、それから手続に入っていくわけなんですが、その番号を使う際にも、先ほど申しましたように、公的個人認証の電子証明書がそのチップに入っていますので、そのパスワードを入れていかないとそれが動き始めないということでございますので、当然そのパスワード等はその御本人しか知り得ないものでございますので、その辺をきちっとやっていけば、かなり危険性は少ないだろう。 先ほども言いましたように、マイナンバーだけで手続を行うことはできない、そういう今仕組みが構築をされておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと、そんなふうに思います。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） では、番号だけ通知される今回のやつはちょっと脇に置くとして、希望者が入手することになる個人番号カード、これは１月以降のことですが、ＩＣチップにはごく限られた情報しかないから、それは情報漏えいの危険性は少ないというようなことですが、１年後ぐらいからマイナポータルというのが始まって、自分の自宅のパソコンで自分の情報をこうやってパスワードを入れて打ち込むと、自分がどんな情報を持っているか、自分自身の情報を見られるということですが、それをまさに成り済ましで、パスワードをいろいろな形でゲットしさえすれば、全ての情報が他人に漏れるという危険性が現に出てくるのではないでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） マイナポータルの運用なんですが、これにログインする際には、当然その電子証明が起動していかないと動かないわけですよね。ですから、その方が私の番号カードはこれです、パスワードはこうでこうなっていますよみたいなことまで外へ漏らさない限りは、そこへたどり着かないと思うんですね。 ただ、今、いろいろな詐欺の手口というのが、いろいろ頻繁に出回っておりますので、そういうのにだまされていくというようなことの危険性まで考えますと、何があるかわからないということになるんですけれども、システムだとか制度という面で考えた場合には、これはそういう危険性は非常に少なく設計をされていると、これをぜひ御理解をいただきたいということで、先ほどから繰り返し申し上げている点でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） では、もう１点、システムがサイバー攻撃を受ける危険性という部分ですが、標的型のやつも、もう考えてセキュリティを強化するということですが、かなり中間サーバーみたいなところには情報が分散管理というよりも一元管理に近くなっていて、（「リーン」予鈴）そこに意図のある、悪意のあるサイバー攻撃を仕掛けていったら、それこそ一人一人の情報が全部漏れてしまうという危険性も排除できないと思いますが、そこについてどうでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 中間サーバーは、各それぞれの機関が必要な人の必要な情報だけをやりとりする場合に使われるわけですよね。そこが一元管理とはちょっと違うのではないのかなというふうに私は思っています。 その情報自体も、個人番号にそこに情報がぶら下がっているわけではなくて、先ほど申し上げましたように、符号化をして、暗号としてデータがぶら下がって、必要な情報だけが行きますので、そのこと自体は非常に危険性は少ないですし、インターネットとは別の回線ですので、ＬＧＷＡＮ回線を使ってやりますので、サイバー攻撃を受ける可能性というのは非常に低いということが言われております。ぜひ、その辺も御理解をいただきたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） 平行線になっているということを感じますので、(2)ですが、徴税強化・社会保障給付削減への危惧ということですが、政府の説明でも、部長さんが答えられた３つの利点があるということなんですが、公平公正ということの中に、本当にその人がどれぐらいの所得を持っていて、どれぐらい税金を払っていて、医療保険とか介護保険の保険料はどれぐらい払われていて、利用はどれぐらいで、病気の検診の度合いとか病歴とか、その利用した状況とかを次々と、今スタートの時点ではかなり限られているんですけれども、次々とそういう情報が一人一人の番号について全部クリアになるということを、今進み始めていると思っているんですが、そこら辺の認識はどうでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） マイナンバーは、法律で限定した部分しか使えません。税、社会保障、災害対策でスタートをしていって、既に法律も改正されて、口座番号等にも使うことができるというような規定もされていますけれども、それはこれからだんだん発展していく部分だと思いますし、最終的には、例えば地方自治体も、先番議員さんの質問がありましたが、例えば図書カードを個人番号カードを使うとかそういうこともできますし、さまざまなところに活用を検討していくという可能性は秘めております。 ただ、その番号、先ほども申し上げましたが、番号カードにそこが全部つながっているわけではございませんので、その番号カードから何でもかんでもわかるわけではありませんし、それぞれのその情報については、その個人番号自体も符号化をされて、データ自体は暗号化されたものが中間サーバー等に送られて、そのやりとりをする中で、関係機関の限られた人が限られた部分しか見られないというそういう仕組みになっておりますので、そういう部分では、今後の展開という部分はどういうぐあいになっていくか、不透明な部分もあるのかもしれませんけれども、非常に利便性が増していくということは間違いないだろうと、そんなふうに思っているところです。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） ただ、先ほどのそれぞれの部署でそれぞれの情報をということと、あと、個人情報保護の観点から、そう簡単にほかの者は見られないということは言われましたが、例えばですが、介護保険で今回始まった所得1,000万円以上の方は、特別養護老人ホームなどの入所の際のホテルコストという－－居住費とか食費を減免するというのを受けられませんよという制度、我々の言葉で言えば改悪がされましたが、そんなような法律が一方でつくられると、個人番号何とかという人が所得が1,000万円以上あるかという照会ができて、だから、特別養護老人ホームなどへの食費などの免除は受けられないよというふうになるような危険性を全体として持った制度であるという認識についてはどうでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 私ども公務員にしても、あるいはさまざまな関係機関でも、さまざまな情報を必要とする場合があるわけです。介護保険で今おっしゃるように、今度は預金のことが必要になれば、今の時点ではそれぞれ御本人にお聞きをして、御本人から申告をしてもらうようなそういう仕組みになっているかと思います。これが法律で改正されていって、介護保険のほうでも今度はその情報のやりとりが必要ということになれば、その情報のやりとりというのは、介護保険をやる保険者が勝手に見られるわけではなくて、当然それは税情報を持っているところ、例えば税務署であるとか市町村の税務課ですとか、そことやりとりをすることによって、それが法的な根拠の中でこれはできるわけですね。そういうやりとりについては、先ほど言われたマイナサポートでしたっけ、そこでそれぞれが自分の情報がどこに、誰に、どうやって使われたか確認できるわけです。そういうことを担保しているわけですね。 ましてやそこの、例えば介護保険でそういう情報を必要として見られる人は、当然限られた方に限定されている、アクセス制限されているわけですから、やたら市の職員なら全部それが見られるとか、そういうことはないわけですし、税務課にいる職員が全部その情報を見られるとか、そういうこともあり得ないわけでございますので、そういう仕組みでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員。
◆５番（今井秀実議員） やりとりは平行線になっているという感じはかなりします。 ただ、岡谷市民のプライバシーのこととか、今言ったサイバー攻撃も含めて情報漏えいの危険性とか、犯罪への悪用とか、あるいは今の自分の問題意識でいえば徴税強化、あるいは社会保障給付の抑制につながる危険性とかというものは、やっぱり私は拭い去れないだろうなというふうに思っています。 ですので、ただ単に、国がこういうふうにやっていくからそれでよしというのではなくて、岡谷市民に与える影響が深刻なので、国にも余りそういうことにつながるようなことをせっかちにやるなというような声を上げることぐらいは必要かと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○副議長（八木敏郎議員） 企画政策部長。（「リ・リーン」終了）
◎企画政策部長（小口明則君） マイナンバー制度、ここで動き始めます。これから、さまざまな課題も出てこようかと思います。私ども、必要に応じて、当然必要があれば、国や県に対して物は申していきたいと、市長会等を通じて御要望をさせていただくと、そんなことも当然想定はされるだろうなというふうに思っています。その必要なときがあればということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（八木敏郎議員） 今井秀実議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩をします。
△休憩 午後２時２８分
△再開 午後２時４０分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中島保明議員
○議長（
竹村安弘議員） 中島保明議員の質問を許します。 〔７番 中島保明議員 登壇〕（拍手）
◆７番（中島保明議員） ７番 中島保明です。 質問に先立ちまして、３期目を迎えられました今井市長さんに対しまして、深く敬意を表したいと思います。 これまでなし遂げられた業績、特に６大事業につきましては、そのほとんどが完成を見まして、軌道に乗って運営されていると思われますが、この業績につきましては、市政の歴史に輝いて残るものと信じております。 それでは、通告書に沿いまして質問させていただきます。 大きな１番、今井市政３期目について。 まずお聞きしたいのが、(1)６大事業の現在の課題と将来像であります。 市長さんは常々、今後の重要な施策、それも一番の使命として、６大事業の運営活用とさらなる充実と発展を掲げておられます。確かに、大きな施設を動かしていくことは大変なことだろうことは想像にかたくありません。しかし、私が単純に考えますと、そして浅はかな考えかもしれませんが、今後は６大事業から離れ、違う面にも目を移していただけないかと思うのであります。 そこで、お伺いいたします。 具体的にそれぞれの施設に関しまして、差し当たっては運営上どのような課題を持っておられるのか、また、どのような将来像を描いておられるのか、お聞きしたいと思います。 次に、(2)市政の改革及び改善点をお聞きします。 市長さんの講演会パンフレットを拝見いたしますと、その表紙に「市政の改革・改善を勇気を持って実行」とあります。現在の市政におきまして、改革・改善をすべきだと思われることは何か、お聞きしたいと思います。 続きまして、大きな２番、（仮称）岡谷市防災基本条例の制定についてお尋ねします。 今般、想定外の自然現象により、甚大な自然災害が発生しています。観測史上最大の風速とか、50年あるいは100年に一度の降雨強度などという、かつては余り聞かれなかった表現がなされ、そしてそれらは単なる危惧に終わることなく、必ず大きな災害を引き起こしています。先月の鬼怒川堤防決壊に伴う氾濫、浸水被害については、リアルタイムで被災の状況、そして救助の状況がテレビ放映されました。生死の境にあって救援を待つ人々のお気持ちは、いかばかりであったでしょうか。 このように、生中継ができるほどの情報化社会になりましたが、被災の原因の一つとして、避難情報の遅延、不正確さが取り沙汰されています。我が市におきましても今後、災害関連情報のスピードアップ、正確さを追求していく必要があると思います。 さて、本市におきましても、平成18年に土石流が発生し、多くの犠牲者を出しました。これを教訓として、（仮称）岡谷市防災基本条例が平成28年４月に制定されると聞いております。このことにつきまして、まずは(1)進捗状況をお聞かせください。あわせて、今後のスケジュールについても教えてください。 次に、(2)岡谷市地域防災計画及び岡谷市水防計画との関連です。 岡谷市地域防災計画や岡谷市水防計画など、いろいろな防災関連の計画やマニュアルがありますが、今回制定する条例は、それらの計画、マニュアルとどのように関連するものか、お尋ねします。 大きな３番は、岡谷市行政評価についてでございます。 (1)外部評価に対する市の対応の達成度と題してあります。岡谷市では、外部評価制度を導入しまして、外部評価委員による評価を行っていますが、大勢の委員で構成される外部評価委員会から得た評価を十分に生かしているのかどうか、その取り組み状況をお伺いしたいと思います。 (2)平成26年度行政評価の結果。 岡谷市では、行政評価制度を導入して取り組んでおりますが、平成26年度の行政評価結果を拝見しますと、今後の課題と対応において、非常に厳しく反省し、課題を捉えていますが、それらの課題に対してどのような改善がなされたのか、また、今後改善するのか、お伺いしたいと思います。 大きな４番は、川岸地区山林火災対策についてでございます。 ことしの３月31日の火災から半年がたち、農林水産課及び諏訪地方事務所林務課のお力により、既に川岸地区山林火災対策協議会が発足し、復旧の緒につきました。地元出身議員としまして、岡谷市及び長野県の関係者の皆様にお礼申し上げます。 しかしながら、今後の復旧活動を想定しますと、さまざまな困難が待ち受けているように思います。 それでは、(1)これまでの経過と今後のスケジュールについてお伺いします。 既に新聞報道されている部分もあろうかと思いますが、この場で御説明をお伺いしたいと思います。 次に、(2)被災森林の復旧費用。 復旧費用のうち、岡谷市の負担分はどの程度になるか、お聞かせをお願いします。 次に、大きな５番、保育園の保育士配置人数についてでございます。 先日、夏明保育園と川岸保育園の運動会を見させていただきました。そのとき、多くの保育士の方々やおじいちゃん先生と呼ばれる方々を目にしまして、保育に携わる人の多さに少し驚きました。しかし、逆に、保育行政の課題の一つとして、保育士不足が挙げられています。そこで、岡谷市の保育士配置基準について、国の基準との相違についてお伺いしたいと思います。 最後に、大きな６番、諏訪湖畔の文化的環境整備についてお聞きします。 昨日、諏訪湖一斉清掃の来賓祝辞の中で、竹村議長さんは、諏訪湖のいろいろな場所から眺める景色のうちで、ここ釜口水門から眺める景色が一番美しいとおっしゃっていました。私もそのとおりだと思います。また、この湖畔については、岡谷ブランドのコンセプトの上位に位置づけられている項目でもあります。 さて、我が岡谷市の諏訪湖畔には、釜口水門、湖畔公園、それから小口太郎碑など、名所も少なくありませんが、音楽的、美術的な文化施設がないと言っても過言ではないと思います。野外音楽堂建設とか、私立の美術館誘致とか、そういったお考えはありませんでしょうか。そこをお尋ねします。 壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（
竹村安弘議員） 中島保明議員の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 中島保明議員さんの質問に答弁をさせていただきます。 大きな１番の今井市政３期目についての(1)６大事業の現在の課題と将来像について、まずお答えをさせていただきます。 市民生活の安全・安心を支え、健康で生きがいを持って暮らしていくための基盤施設の整備といたしまして、時間をかけて道筋をつけ、計画的に進めてまいりました６つの施設整備につきましては、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中でほぼなし遂げつつあり、湖周行政事務組合が実施をしております湖周地区ごみ処理施設整備事業を残すのみとなりました。 それぞれの施設の課題につきましては、新病院につきましては、質の高い医療を提供するための医師、看護師等の安定的な確保、消防庁舎につきましては、諏訪広域消防を統括する拠点施設としての効果的な活用、蚕糸博物館、美術考古館につきましては、安定的な集客や回遊性の確保によるまちなか全体のにぎわいの創出などが挙げられます。 また、看護専門学校につきましては、多くの優秀な看護師を地域の医療機関へ輩出すること、湖周地区のごみ処理施設につきましては、ごみの分別から収集、最終処分までの２市１町連携した取り組みなど、課題については幾つか挙げられるところでありますが、施設整備を新たなスタートとして捉え、現状に満足することなく、多様な市民ニーズに応えられる良質な市民サービスを提供するため、実施する施策、事業を含め、さらに充実発展させていかなければならないと考えております。 ６つの施策の将来像につきましては、安定した運営を行うことはもちろんでありますが、まちづくりの重要な役割を担うことになってまいりますので、それぞれの施設が市民の皆様に愛され、育てていただく中で役割を果たし、既存施設との連携も図りながら、安全・安心のみならず、産業振興や子育て支援などといった幅広い分野へ効果を発揮させてまいりたいと考えております。 次に、(2)の市政の改革及び改善点についてでありますが、市政の改革・改善につきましては、岡谷市に限らず、全国の多くの市町村が直面している大きな課題でもあります。人口減少と少子高齢化への対応や、公共施設の適正な配置を初めとした行財政改革推進が必要と考えております。 人口の減少と少子高齢化は、地域経済の停滞や雇用の縮小となるおそれがあるほか、生産年齢人口の減少は市税の減少につながることとなり、負のスパイラルとなって地域全体の活力が低下してしまう要因の一つであります。 幸いなことに、岡谷市にはすばらしい産業の集積や歴史、文化、自然環境があります。これらを効果的に活用しながら積極的な産業振興による雇用を確保するとともに、岡谷ブランドの発信や観光振興により消費を拡大させ、まちの活力を創出させるほか、子育て支援や教育施策を充実させることにより、若い世代が安心して子供を産み育て、働くことができる環境づくりなどを進め、人口減少に一定の歯どめをかけたいと考えております。 また、行財政改革につきましては、本年度策定をしております新行財政改革プランや公共施設等総合管理計画に基づき、現状を認識した上で、人口規模、財政規模に合ったまちづくりを進め、健全な財政運営とより強固な行財政基盤の確立を図ってまいりたいと考えております。 公約といたしまして、産業振興と子育て支援と教育を含め、５つの政策をまちづくりの根幹として掲げているところでありますが、第４次岡谷市総合計画後期基本計画におきましても、「たくましい産業の創造」と「輝く子どもの育成」、「安全・安心の進展」を重点プロジェクトとして掲げております。 人口減少に歯どめをかけ、住むことに誇りと自信、そして愛着を持つことができるまちの実現とあわせ、市政運営の基本であります健全財政の堅持との両立を図りながら、30年、50年といった長期的な視点で地道な取り組みにより着実に成果を積み上げ、将来にわたって魅力と活力ある岡谷の創生に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 総務部長。 〔総務部長 小口道生君 登壇〕
◎総務部長（小口道生君） 私からは、大きな２番の（仮称）岡谷市防災基本条例の制定についてにつきましてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)の進捗状況でございます。 岡谷市では、平成18年７月豪雨災害から10年目の節目を迎えるに当たりまして、安全・安心の進展をさらに推進していくため、仮称ではありますが、岡谷市防災基本条例を平成28年度の施行を目指して作業を進めているところでございます。 進捗状況でございますが、条例の骨格や概要につきまして庁内において検討を重ね、９月に素案を策定いたしました。現在、区や消防団等の防災関係機関を初め市民団体、事業者等の約40の団体に対しまして、その考え方や概要の説明を行うとともに、御意見を伺っているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、庁内外の検討をさらに重ねまして、11月上旬には現在の素案から案にしてまいりたいと考えております。その後、市議会の所管の委員会への御説明、パブリックコメントの実施、岡谷市防災会議への御説明などを経まして、議会に議案として上程をしてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)の岡谷市地域防災計画及び岡谷市水防計画との関連でございます。 岡谷市の防災施策につきましては、岡谷市危機管理基本指針において、危機管理の基本的事項等を定義する国の災害対策基本法に基づく岡谷市地域防災計画、国民保護法に基づく岡谷市国民保護計画、市内での事件、事故等の危機事象についての対応を示した市独自の岡谷市事件・事故等対処計画を定めております。このほかに、国の水防法に基づく岡谷市水防計画や市独自の今年度策定をいたしました岡谷市業務継続計画（ＢＣＰ）震災編、避難勧告等の判断伝達マニュアル、避難所開設運営マニュアル、災害時の職員行動マニュアルなどがありまして、岡谷市の防災対策を担っているところであります。 今回策定いたします条例の位置づけといたしましては、これまで整備をしてまいりました防災施策に係る計画、またマニュアルを総括いたしまして、岡谷市の防災・減災対策の根幹となるものとして、市民や事業者の皆様に対しまして、努力義務としてお願いをしてまいるものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 企画政策部長。 〔企画政策部長 小口明則君 登壇〕
◎企画政策部長（小口明則君） 私からは、大きな３番の２点と大きな６番について答弁をいたします。 まず、大きな３番の岡谷市行政評価についての(1)外部評価に対する市の対応と達成度でありますが、市では平成18年度から行政評価外部評価委員会による外部評価制度を導入、実施してまいりました。この外部評価は、市が行っている事務事業について、市の関与の必要性、基本目標に対する貢献度など、有効性、妥当性、コストなどの効率性の視点から、市民目線により事業そのものの必要性やあり方を検証し、事業の再構築に結びつけるとともに、事業内容の市民周知を目的として実施をしているものであります。 評価対象としましては、平成18年度から平成22年度まで、各分野の施策に対して外部評価を行ってまいりましたが、全ての施策評価について外部評価が終了した際、委員会として実施方法の検討を行い、平成24年度からはより具体的な評価ができるよう、事務事業評価に対して外部評価を行うよう見直しをいたしまして、以後、各年度６件から８件程度の事務事業を選定をし、外部評価を実施してまいりました。 この外部評価の方法としましては、事務事業ごとに担当課のヒアリング及び質疑等を行いまして、Ａの継続、Ｂの改善・見直し、Ｃの整理・統合、Ｄの廃止まで４段階の評価をするとともに、評価結果をまとめまして報告書として市に提出をしていただいております。 市といたしましては、外部評価委員会からの評価報告書を受けまして、Ａの継続評価をいただいたものについては、より効果的に継続実施できるように努めたほか、Ｂの改善・見直し評価やＣの整理・統合評価となったものにつきましては、次年度の予算編成の際に、見直しにより反映できるものは反映をさせるなど、市民意見を反映させるため、積極的に事務事業の改善等に取り組んでまいりました。 改善・見直しを図った具体的なものとしましては、平成24年度に実施した福祉タクシー運行事業において、費用対効果の観点から利用状況の調査・分析を行い、通院等に利用する朝夕の利用率が高いことから、効率的な運行に向けた見直しとして、時間帯による運行台数の見直しを行い、経費の削減と市民サービスの向上につなげました。 一方、平成25年度に実施をいたしました公衆便所管理業務のＣの整理・統合評価と、平成26年度に実施をいたしました中央町市営駐車場管理事業のＢの改善・見直し評価においては、それぞれの施設において、利用実態調査や関係団体等との調整など、結論等を出すには時間等を要するものもあり、実態調査等を行いながら外部評価結果に対する検討を継続しているものもございます。 いずれにいたしましても、この外部評価は市民目線での評価をいただけることから、市としましても引き続き実施をしまして、その御意見等に基づき慎重に検討する中で、今後の事業展開へとつなげてまいりたいと考えているところであります。 続いて、同じく大きな３番の(2)平成26年度行政評価の結果でありますが、本市では平成16年度より、市民ニーズに基づく行政サービスを効果的及び効率的に提供するため、行政サービスの効果について、目的を明確にした上で客観的な評価を行い、職員の意識改革や政策形成能力の向上、事務事業執行の改革・改善、重要性の低い事業の休廃止、事業の優先順位づけ等を行い、その評価結果を次年度の企画立案及び実施に反映させるため、行政評価制度を導入をしてきております。 事務事業について評価することにより、それらの改革・改善案は効率的で効果的な事務事業の執行や予算編成作業に生かされるとともに、定員管理の適正化に向けた取り組みでは、各事務事業の業務量の把握に用いるなど、機能的な活用を図っているところであります。 一方で、この行政評価の作業につきましては、目的への理解不足等によりまして、本来業務以外の仕事であるとの受けとめや、評価対象の事務事業数の多さなどの要因によりまして、職員には行政評価の負担感とやらされ感があるのではないかとの心配もしておりまして、その解決に向けましては、評価に携わる職員の意識改革が非常に重要であり、時間をかけながら段階的に取り組むこととしております。 平成26年度の行政評価の課題に対する取り組みとしましては、評価表の作成マニュアルのさらなる周知を行い、評価内容の公表を見据えた評価の制度の向上に努めるとともに、効果的な評価表とするため、担当課へ記入に方法などの指導や、人事異動の際の業務引き継ぎへの有効活用などに取り組んだところであります。 また、今後につきましても、各職員がより明確な目的意識やコスト意識を持って事務事業の計画実施に当たることができるよう、階層別の職員研修や評価の過程におけるさらなる充実した議論により、実務を通じて職員の評価能力を高めながら、モチベーションの高揚と地方分権時代に対応した政策形成能力の養成につなげてまいりたいと考えております。 次に、大きな６番、諏訪湖畔の文化的環境整備についてでありますが、諏訪湖畔は現在、湖畔公園やスポーツ施設、温泉施設、教育施設、福祉施設など、それぞれの目的に沿った施設が配置され、自然環境と景観を生かした、親しみやすい区域が形成されているものと認識をしております。 一方で、諏訪湖畔への文化的施設の設置や整備につきましては、現在の公園整備計画には予定されていないほか、河川区域となる部分に構造物の設置ができないなど、開発に制限を受ける区域も多いため、現時点では文化的施設を含め、新たな施設の整備や誘致は難しいと考えております。 これまで、岡谷駅や蚕糸博物館で実施をしておりますレンタサイクルや諏訪湖ハイツに整備したランニングステーション、あるき太郎を活用したウオーキングコースの設定などにより、諏訪湖畔の特徴を生かしたハード、ソフト両面の環境整備を行ってきたほか、新美術考古館や新蚕糸博物館、イルフ童画館などとも密接に連携しながら、諏訪湖畔だけではなく、駅前や中心市街地を含め回遊性を持たせ、文化を核としたまちづくりを進めてきております。現在整備されております施設を中心として、諏訪湖周辺の自然環境や観光資源を最大限に生かした施策を展開することにより、岡谷ブランドブックのブランドコンセプトであります「湖に映える、美しいものづくりのまち」を目指してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。 〔産業振興部長 赤沼喜市君 登壇〕
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 私からは、大きな４番、川岸地区山林火災対策についてお答えさせていただきます。 まず、(1)これまでの経過と今後のスケジュールについてでありますが、ことし３月31日に発生しました山林火災に対しまして、市においてはその直後から現地調査を実施し、地元森林所有者や関係者に対しまして、これまで３回の説明会を行いました。その説明会では、復旧方法について、保安林指定をして県による治山事業を実施するか、森林経営計画を立てて造林補助事業を実施するかの二通りがあることを説明するとともに、復旧に向けて森林所有者で組織する協議会の設立をお願いしてまいりました。 そうした中、第３回の説明会において、森林所有者の賛同をいただき、新倉山復旧協議会を設立し、復旧事業を進めていくことになりました。その後、森林所有者である各団体有林の臨時総会－－これ７団体でありますが－－においても復旧事業の説明をし、新倉山復旧協議会への参加及び森林経営計画に対する賛同をいただきました。 10月13日には、第２回の新倉山復旧協議会を開催し、出席者の９割から同意書等を提出をいただくなど、復旧に向けた事務手続を進めております。 今後につきましては、各ブロックで年内をめどに保安林指定による治山事業を実施するか、森林経営計画を立てて造林補助事業を実施するかの決定をし、概略の森林経営計画の策定、また、伊那谷地域森林計画、岡谷市森林整備計画の変更手続を行い、来年度以降、本格的に施業及び林道等の開設を実施したいと考えております。 なお、復旧の実施に当たりましては、地区ごとの造林方法や林内道路の整備内容、木材の搬出ルートの周知や協力など、地元との調整が多くあります。 被災森林の復旧につきましては、５カ年の森林経営計画の期間内の完了を目標に、今後も地元の意見を伺いながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)被災森林の復旧費用についてでありますが、今議会に補正予算を上程しております森林整備地域活動支援事業交付金は、造林方法や林内道路の設計や集約化など、森林経営計画を策定する費用として今年度は240万円、費用の財源としては国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となり、市の負担は今年度60万円となります。来年度以降は900万円を見込んでおり、市の負担は225万円と想定しております。 次に、復旧方法において、保安林指定をした場合は全て県の事業となり、森林所有者及び市の負担はありません。また、造林補助事業で復旧する場合は、国・県から70％が補助され、残りの30％については、原則として伐採した木材を売却し、売却した費用で賄う予定であります。 復旧事業に当たっては、被災立木の搬出を行うことから、林業専用道の開設及び林道舗装工事を計画しておりますが、これらの道路整備に当たっては、国・県からの補助のほか、市の負担を予定しております。 なお、市の支出総額については、整備方法が確定しないと算出できませんので、現時点では未定であります。 私からは以上であります。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮澤 順君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 私からは、大きな５番、保育園の保育士配置人数についてお答えをいたします。 保育園の保育士の配置基準については、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、長野県が規則で定めているところでありますが、保育士１人に対しましてゼロ歳児はおおむね３人、１歳以上３歳未満はおおむね６人、３歳以上４歳未満はおおむね20人、４歳以上はおおむね30人となっております。 岡谷市においては、１歳児のみ基準を引き上げ、保育士１人に対し６人のところを４人としております。この配置基準を上限に保育士の配置を行っておりますが、運営面においては、配置基準からは１クラスとなるものを、児童の状況等により２クラス体制とする場合もありますし、配置基準とは別に配慮が必要な児童のクラスには加配保育士を配置しているほか、全園にフリーの保育士を配置し、各クラスの状況に応じ、流動的な対応が可能となるよう配意しているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 一通り答弁が済んだようです。 中島保明議員。
◆７番（中島保明議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、大きな１番、今井市政３期目について、市長さんのお話、よくわかりました。ありがとうございました。 １点、健全な財政の堅持というお言葉が何回か出ましたが、そのポイントとなるようなこと、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） 税財政の堅持ということは、やはり財政、少子化とか人口減少というのがこれから控えているわけですので、そういったものを見据えながら市政を運営していかなければならないというふうに思っているところですが、やはり財政でございます歳入と歳出があるわけでございまして、産業振興などを図りまして歳入の拡大を図っていく、これも１つ大きなテーマというふうに思っております。 それともう一つ、歳出面では、今申し上げましたように、人口の減少、少子高齢化というような時代が来るという中で、それに見合った市政運営というものをやはり考えていかなければならないかなというふうに思っております。 そういった意味では、公共施設の配置ですとか、あり方ですとか、そういったことを市民の皆さんとも議論をしながら方向性を定めていかなければならないと、いろいろな課題があるかというふうに思いますが、そういった中で健全財政の確立を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 中島保明議員。
◆７番（中島保明議員） はい、ありがとうございました。 それでは、大きな２番、（仮称）岡谷市防災基本条例の制定についてに移りたいと思いますが、こちらを最初に聞くべきだったかもしれませんが、条例の制定に向けて、市の思いというのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 市長。
◎市長（今井竜五君） まず、大きな思いということで答弁をさせていただきたいと思いますが、やはり岡谷市は平成18年の７月豪雨災害ということで、多くのとうとい命が失われ、貴重な財産も失われたところでございます。その豪雨災害から来年で10年という節目の年を迎えるわけでございますが、それとまた東日本大震災というような大きな災害もありました。最近でも火山の噴火ですとか、いろいろな自然災害等々が発生をしております。 やはり、平成18年の７月豪雨災害から10年という歳月が流れてきますと、いろいろな意味で、10年の間に新しく生命を受けた子供たちもいます。また、岡谷に新しく来てくれた人たちもいます。そして、私たちの記憶も風化をしたり、薄れていく、そういったこともあるわけでございまして、やはり大きな自然災害等々が多発する中で、防災・減災につながるような、市民が共通の意識を持てるような、そういった条例の制定をしてまいりたい、そういう思いで今回、こういった提案をさせていただいております。
○議長（
竹村安弘議員） 中島保明議員。
◆７番（中島保明議員） はい、ありがとうございました。 引き続き大きな２番なんですが、今の御説明で市の強いお気持ちを知ることができました。しかしながら、水害を１つとって考えてみましても、鬼怒川災害のような想定を超える災害について、今後、市がどう対応していくかですとか、防災ガイド、ハザードマップ等ございますが、今後どう市民の皆さんに浸透させて、さらに充実させていくかなど、課題は山積みになっていると思われます。 そして、主な河川の改修、それから水位情報の提供などを県のほうに委ねられているところでございますので、今後につきましては、県などとも連携をとりながら、防災システムを高めていっていただきたいと思っております。防災システムにさらなる魂が宿ることを期待しております。 続きまして、大きな３番、岡谷市行政評価についてです。 (1)外部評価に対する市の対応の達成度につきまして、外部評価制度は、外部評価委員会と市側との交互のやりとりが当然のことながら必要だと思いますが、最終的に市のほうで判断し決定された検討結果について、委員会サイドのほうに報告、つまりフィードバックなされているかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 企画政策部長。
◎企画政策部長（小口明則君） 外部評価委員会の取り組み状況等の報告につきましては、年度末の３月の時点で外部評価委員会を開催をいたしまして、報告書に基づく市としての見直し、改善など、取り組み状況について報告をさせていただいております。あわせて、委員さんと意見交換を行いまして、その際いただいた御意見等についても、事務事業の執行段階等で改善等に反映できるものについては反映させるなどの参考とさせていただいたところでございます。 なお、外部評価委員会から提出をされました行政評価の外部評価報告書、それから市として見直し・改善等の取り組み内容をまとめました行政評価の外部評価結果に対する検討内容一覧表等につきましては、事業の内容等につきまして市民の皆様にも知っていただくために、ホームページ等にも掲載をいたしまして公表をしているところでございます。
○議長（
竹村安弘議員） 中島保明議員。
◆７番（中島保明議員） はい、ありがとうございます。 先ほどの部長さんの説明にもありまして、この評価をする職員さんのところを見て、人事評価にもつなげていくというようなお話があったりしまして、前向きにこの制度を使っておられるということ、よく理解できました。 世によくＰＤＣＡ、ＰＤＣＡと言いまして、ＩＳОでも盛んに言われてきたところで、私の経験からしましても、そのサイクルを回すことは非常に大変なことで、特にチェックとアクション、一番大事なところはまことに難しいところで、私も痛感しているんですけれども、この評価システムも含めて、市の評価制度全体がスパイラルアップされていくことを望んでいるところでございます。 続きまして、大きな４番、川岸地区山林火災対策についてです。 部長さんの説明の中に、造林の補助金につきましては、個人負担30％を生ずる可能性があると。ただ、それは材木を売ることによって戻ってくるのではなかろうかというお話もありましたが、材木の値段が安かったり、場合によっては売れないというようなことを考えた場合にどうなるか、お聞きしたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 今、御質問の被災森林のみの木材の売却で補填できないような場合ということでございますけれども、そういう場合には、被災していない、整備がおくれている周辺の森林の搬出間伐もあわせて実施をいたしまして、そういうものも活用しながら、個人負担がないようにというような形で説明を今してきているところであります。 また、木材の価格の動向などにつきましても、注意をしながら実施をする時期を検討して決めていきたいなというふうに思っております。 いずれにしましても、実際に復旧事業に入る前には、林業事業体から見積もりをとりまして、森林所有者に説明をし、了承を得てからその事業を実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 中島保明議員。
◆７番（中島保明議員） はい、ありがとうございました。 新規に築造されます林道等につきましては、御存じのとおり、新倉区の市道の延長になるわけであります。御承知のとおり、非常に幅員の狭い道路、急勾配の道路等をたくさん擁している地区でございます。今後、被災林の搬出など、重機が通ることも予想されまして、現道の破損も激しくなろうかと思います。今後は、農林水産課さんだけではなく、土木課さんとも協議していただきまして、できるだけ長期展望に立った中で道路計画、林道築造計画を立てていただきたいと心から願っております。 続きまして、大きな５番、保育園の保育士配置人数についてでございます。先ほど御説明ありがとうございました。 県内の19市において、岡谷市の保育士配置基準を上回る基準を持つ市の基準がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（宮澤順君） 県内19市の状況でございますが、それぞれ配置基準を設定しております。国の基準どおりとなっているところが２市、それから本市と同様に１歳児のみの基準を引き上げている市が５市となっております。そのほかの市におきましては、本市より基準を引き上げている年齢区分がありますが、最も基準を引き上げている市におきましては、ゼロ歳児では３人のところを２人、１歳児では４人のところを３人、２歳児では６人のところを４人、３歳児では20人のところを15人、４歳児では30人のところを20人、５歳児では30人のところを25人の配置基準としている市もある状況でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 中島保明議員。
◆７番（中島保明議員） はい、ありがとうございました。 要望でございますが、岡谷市では、岡谷市総合計画後期基本計画における重点プロジェクトに「輝く子どもの育成」が掲げられております。保育園におきまして、保護者が安心してお子さんを預け、また、お子さんが健やかに成長できる環境をつくることは、この「輝く子どもの育成」の一部をなすものであり、力を入れて推進すべき施策とも言えます。 答弁いただいて、岡谷市の基準を上回る基準で保育士を配置している市もあることがわかりました。全国的に保育士確保に課題があることも承知はしているところでございますが、先進市の取り組みも検討していただき、より多くの保育士さんが保育に携わることができる環境を整えていただきますよう、検討を引き続きお願いしたいと思います。 さて、最後の大きな６番、諏訪湖畔の文化的環境整備についてでございます。 先ほどの説明、よくお話はわかるところでございます。当面、いろいろな財政的なこと、あとは河川区域であると、いろいろな支障あろうかと思います。しかしながら、遠い将来に向けて、やはりどうしても諏訪市さんと比べてしまうところがありまして、文化施設の数を考えてしまうところがあって申しわけないんですけれども、若干寂しいという気は拭えませんので、今後、可能な限りそこでの検討をしていただければと希望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
竹村安弘議員） 中島保明議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時３２分
△再開 午後３時４５分
○議長（
竹村安弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△早出一真議員
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員の質問を許します。 〔３番 早出一真議員 登壇〕（拍手）
◆３番（早出一真議員） ３番 早出一真です。 本日は、時間的にも私が最後になるのかなと思っておりますので、皆さん、最後までよろしくお願いいたします。 昨日、新ごみ処理施設の諏訪湖周クリーンセンターｅｃｏポッポ第４回目の見学会に参加してまいりました。約100人近くの方が足を運んでいただいて、市民も大変興味深いものだと感じました。また、工事の進捗率は53％だそうです。 それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。 大きな１番、岡谷市民病院についてお伺いいたします。 いよいよ岡谷市民病院として新たにスタートが切られました。すばらしい建物、内装、そして医療機器や設備、どれも一流品だと感じるものばかりであります。また、そのオープニングの場に議員として立ち会うことができましたこと、大変光栄なことと感じております。この大変すばらしい岡谷市民病院をこれから長きにわたり、どのようにして市民の生命と健康を守る拠点として生かしていくかは、また、どのような医療を提供していくかは今後の課題だと感じているわけでございます。その思いの中で質問させていただきます。 (1)岡谷市民病院事業の今後の取り組みでございます。 これから先は、ソフト面であります診療の中身の充実が喫緊の課題だと思われますが、どのような運営方針を考えているのか。また、経営の上では初年度こそ赤字を見込んでいるが、次年度から一億数千万円の黒字経営を見込まれているが、どのような根拠なのか、お伺いいたします。 (2)岡谷市民病院の診療科目と医師確保の状況でございます。 これにつきましては、先番議員さんの質問がありましたが、簡単でいいので説明をお願いいたします。 次に、大きな２番、シルクファクトおかやについてお伺いいたします。 昨年度の８月１日にリニューアルオープンを果たしましたシルクファクトおかやですが、高林館長初め多くの方々の御尽力もあり、先月９月８日には５万人の来館者数を達成したとお伺いしております。大変多くの方々に足を運んでいただいているわけですが、これからも営業努力を積み重ね、より一層の発展を期待している中での質問でございます。 (1)シルクファクトおかやの来館者数と経済効果をお伺いいたします。 ５万人の来館者数は、岡谷市の全人口とほぼ同じ数でございます。今もなおふえ続けていると思われますが、来館者数の推移についてお伺いいたします。 次に、(2)観光ルートの拠点ですが、シルクファクトおかやは、シルク岡谷の歴史や文化を共有し発信する大変すばらしい観光施設であります。これから先、岡谷市の観光の核として、また、観光ルートの拠点として最大限生かすためには、岡谷市近郊や県外、また、海外から訪れる観光客を取り入れる工夫が必要だと感じています。そこで、観光客を誘導するための都市サインはどのように考えているのか、お聞きいたします。 次に、大きな３番、学校教育についてお伺いいたします。 先日ですが、下諏訪総合文化センターに、欽ちゃんファミリーでコニタンの愛称でおなじみの俳優でタレントの小西博之さんの講演を聞きに行ってまいりました。「夢を支える 夢・命について」という演題でお話をされたのですが、その中で小西さんは、私の学生時代も手を上げる教師は大変多かったが、私の担任になった先生は殴らずに私たちを迎えて抱いてくれたと、今で言うハグのことですが、そんな先生の行動に涙がとまらなかった。そして、自分はその先生のような教師になろうと心を決めたというお話をされました。そんなお話に大変感銘を受けたわけですが、私の小中学校時代もそんな熱い先生方が大変大勢いらしたなと、懐かしく思いました。そんな思いの中で質問をいたします。 (1)効率的な学校運営でございます。 時代は昭和から平成へと移り変わり、戦後70年目となり、高度成長、オイルショック、バブル崩壊、リーマンショックと、激動の中移り変わってまいりました。そして、教育現場も多種多様化し、さまざまなものの発達とともにどのように教育現場が変化してきたか、お伺いいたします。 (2)小中学生の携帯電話の所有率でございます。 時代とともに大変大きく変容したのは、通信機器や通信網など情報社会だと感じるわけですが、便利になった反面、人間らしさが失われているような気もしています。また、携帯電話などの商品の値段もリーズナブルになり、安価で購入できる時代になりました。そこで、スマートフォンを含めた携帯電話の所有率はどのようになっているのか、お伺いいたします。 (3)教職員の研修でございます。この質問につきましては前回の質問とダブルところがありますが、お願いいたします。 市教育委員会において、教職員を対象として実施している年間の研修回数とその内容についてお伺いいたします。 次に、大きな４番、景観についてでございます。 岡谷市市民憲章の前文にもありますように、緑と湖に包まれた美しい郷土、そして自然に包まれた風光明媚な岡谷市であります。先人より受け継がれた豊かな自然を私たちは守っていかなければなりません。 そこで、(1)岡谷市の景観条例でございますが、現在、岡谷市としての景観条例を策定中のようですが、その進捗状況と景観条例案及び景観計画案の概要についてお伺いいたします。 次に、(2)市道沿線の景観の管理でございます。 市道沿線の街路樹には高木や低木、また、落ち葉の多いものなど、いろいろな種類の植栽が行われています。ところによっては、管理が行き届かず荒れているようなところもあるようですが、植栽の必要性をどのようにお考えか、また、どのように管理をされているのか、お聞きいたします。 次に、(3)特定外来生物アレチウリでございます。 この侵略的外来植物アレチウリは、その旺盛な繁茂により在来の生態系を破壊し、動植物に悪影響を及ぼすとして特定外来生物に指定されています。市内でも至るところで異常繁殖しているのが見てとれます。市内のアレチウリの繁殖状況と被害の状況等があれば教えていただきたい。 以上で壇上からの質問を終わりにいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員の質問に対する答弁を逐次求めます。
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 平山二郎君 登壇〕
◎
病院事業管理者（平山二郎君） 私からは、大きな１番、岡谷市民病院についての(1)、(2)について御答弁申し上げます。 最初に、(1)岡谷市民病院事業の今後の取り組みでございます。 新病院におきましても、思いやりの基本理念を継承し、診療面では救急医療の充実、安全・安心の医療の確立、地域連携の推進、この３つの柱を堅持しつつ、今後の少子高齢化に対応した医療の提供や、災害医療の拠点としての使命も果たしていきたいというふうに考えております。 新しい施設や設備により、療養環境を含めハード面が大きく向上いたしますが、地域の皆様によりよい医療を提供していくためには、ソフト面の充実がより重要であると考えております。具体的には、総合診療と専門診療の連携による診療体制の充実、初期・後期研修医を含めた若手医師の確保、在宅医療などの地域医療の推進、職員の質を高めるための研修システムの充実に取り組んでまいりたいと考えております。 また、新病院の経営については、開院初年度となる平成27年度は、旧施設や不要になった機器等の除却費用を特別損失に計上することから、総収支は15億円を超える赤字となる見込みであります。特殊要因を除いた経常収支については、黒字を見込んでおります。 また、新病院の運営が通年ベースとなる平成28年度以降においても、新病院の建物等減価償却費の計上などにより費用は増加しますが、収益においては歯科口腔外科の開設、リハビリテーションの強化等、診療体制の充実などにより増収が図られ、黒字を維持できる見込みとなっております。 将来にわたりよい医療を安定的に供給できるよう、さらなる診療体制の充実、経営基盤の強化に努めてまいりたいと思います。 (2)岡谷市民病院の診療科目と医師確保の状況ですが、全国的な医師不足の中、医師の確保は厳しい状況にあります。しかしながら、新病院の機能を最大限に発揮するためには、診療体制の充実を図ることは不可欠であり、医師確保は最も重要な要素であると考えております。分娩を休止しております産婦人科、患者ニーズの高い整形外科、今後充実を図ってまいりたい総合診療科、消化器内科、医師が１名体制の耳鼻咽喉科、泌尿器科、皮膚科につきましては、引き続き医師確保に努力をしておるところでございます。 なお、新病院では、新たに特殊歯科口腔外科が診療科目に加わり、歯科医師が10月１日に着任しておりますが、入院患者さんの口腔ケアや一般の歯科医院では治療が困難な患者さんの歯科治療を中心に、地域の歯科医院と連携し行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕
◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番、シルクファクトおかやについての、まず(1)シルクファクトおかやの来館者数と経済効果についてお答えをさせていただきます。 平成26年８月の開館以来、多くの方に御来館をいただいておりまして、去る９月８日には開館からの入館者数が５万人を達成いたしました。この間の入館者の推移を見ますと、平成26年度の入館者数は３万1,713人であり、開館時の３日間の無料公開を除きますと２万6,212人、冬場に入りまして若干減少いたしましたが、１カ月の平均では3,276人、１日平均の入館者は134人でありました。また、本年４月から９月末までの入館者は２万1,961人で、１カ月平均3,660人、１日平均143人となっており、昨年度より多くの方に御来館いただいております。 今後の状況につきましては、10月から12月には団体ツアーの仮予約を含めますと約300団体、１万人以上の御予約をいただいており、年明け後の２月や３月におきましても、既に何件か予約をいただいている状況であります。これは、旅行会社が主催する多くのツアーに行程を組み込んでいただいておる首都圏のほか、中京圏、関西圏などからも多くの団体客をお迎えしている状況であります。このことは、市や市観光協会の職員などにより、旅行会社にシルクファクトおかやをＰＲしていることなどの効果が出てきていると考えております。 今後の展望といたしましては、全国にはまだまだシルクファクトおかやの存在を知らない方が数多くおりますので、引き続きあらゆる手段を使って情報発信に努めるとともに、一度御来館いただいた方にも来館するたびに新しい感動が得られるよう展示や企画の充実を図り、リピーターを確保してまいりたいと考えております。 次に、(2)観光ルートの拠点について答弁をさせていただきます。 岡谷市の都市サインは、主要道路行政境付近に設置をしておりますシンボルサイン、駅前、市役所、イルフプラザ北側などに設置をしております総合地域案内サイン、国・県・市道などに設置をしております車両誘導サインと歩行者誘導サインなどがあり、市内の公共施設案内標識整備として平成元年から整備を進めてまいりました。都市サインの整備後は、それ以降の施設整備、道路整備等に合わせて順次改修、見直しを重ね、市民の皆様、また、市外からの来訪者にとってよりわかりやすいサインとなるよう努めているところでございます。 シルクファクトおかやにつきましては、オープンに合わせて既設のサインに標識を追加し、また、新規にサインを設置するなどして来訪者の誘導を図っております。具体的な対応といたしまして、本町交差点付近にあります既設の都市サイン案内標識の追加を２カ所、新設の都市サインを旧市役所庁舎と今井新道沿いの２カ所、合計４カ所に設置いたしました。また、今井新道と蚕糸博物館前の市道４号線、間下道線と申しますが、その交差点の信号機に設置をされております表示板の名称を、商工会議所の御理解をいただき、「商工会館入り口」から「蚕糸博物館入り口」へ変更いたしました。さらに、今井新道を下ってきた利用者に対しましても、蚕糸博物館入り口交差点手前の民有地を借り、施設誘導の案内看板を設置してまいりました。 なお、シルクファクトおかやにおきまして、博物館の入り口を示す案内看板を設置するとともに、エントランスには市内のまち歩きマップを掲示し、まちなかの近代化産業遺産との回遊性を高める工夫もしております。このほか、ホームページや新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど、あらゆる媒体を活用し、観光ルートの拠点として積極的な情報発信に努めております。 今後もシルクファクトおかやに限らず、来訪者や市民の皆さんの声をお聞きしながら、わかりやすいサインの整備に意を配してまいります。 以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 教育長。 〔教育長 岩本博行君 登壇〕
◎教育長（岩本博行君） 私からは、大きな３番、学校教育についての(1)、(3)についてお答えをいたします。 まず、(1)効率的な学校運営についてでございます。 昭和から平成へと時代が移り、経済や社会が目まぐるしく変化する中で、人々の暮らしや価値観も多様化してまいりました。同時に、少子高齢化の進展、核家族化の進展、家族や地域とのつながりの希薄化も進んだと言われております。かつては家庭や地域の中で子供たちがしつけられ、しっかりとした自我を育み、社会生活に必要な人生観などを学んでおりましたが、現代社会ではそうした点が弱くなったと感じております。 また、ネットワーク社会の到来など、人々の生活スタイルや文化、考え方も多様化する中で、教育現場におきましてもこうした時代の移り変わりに合わせて、さまざまな変化を遂げてまいりました。例えば、学校週５日制への対応、情報化社会に対応したＩＴ教育の推進、あるいは画一的な教育から子供一人一人の特性に合わせたきめ細かな学習への転換、障がいのある子供もない子供も一緒に学ぶ特別支援教育の充実など、あらゆる場面で昔とは違う教育、言いかえますと現代社会に必要な教育の実践が求められております。 このような環境の中で、学校運営を担う教職員の業務も多様化、複雑化しており、教員一人一人の多忙感も増している状況にございます。 続いて、(3)教職員の研修についてでございます。 教職員は、未来を担う児童・生徒の教育に携わる人材として、高度な知識や指導力、責任感などに加え、社会の多様なニーズや課題への適切な対応力が求められております。このことから、子供や地域とともに歩み、意欲的にみずから資質・能力を磨く教職員の育成を図るため、市教育委員会では市校長会との共催により、各種研修会をそれぞれ年１回開催しております。 新任校長、教頭研修では、市内小中学校に新たに着任した校長、教頭に対して、本市の学校教育の方向性や重点について学び、管理職としての自覚を高め、学校経営や管理能力の向上を図ることを目的に行っております。 次に、新任教職員研修は、市内小中学校に新たに赴任された教職員を対象に、本市の教育行政の理解を深めるため、教育長講話や市内公共施設の視察などを行っております。 中堅教員研修では、県教育委員会等から講師をお迎えし、学校運営の推進役として位置づけられる中堅教員の役割について研修しております。 教職員研修会は、市内全校の教職員が一堂に会して行う研修であり、教職員全員が岡谷市の教育について共通認識を持ちながら、そのときに必要な研修テーマを設定し、講話や演習、教科や学年別の分科会などを実施しております。市内の教職員が一斉に集まる貴重な機会でもありますので、岡谷市の重点施策などについて市長から講話をいただいております。 授業公開視察研修は、学力向上等の先進的な取り組みを実践しており、全国に向けて情報を発信している県外の学校を視察し、教職員自身の資質や授業力を高めております。 このほかにも、市教育委員会内に設置されています生徒指導や学力向上、子供の自立支援等に関する各種専門委員会においても、テーマを絞った研修会を適宜開催しております。 市教育委員会では、引き続き研修内容の充実を図りながら、教職員の資質向上に一層努めてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 教育部長。 〔教育部長 吉澤洋人君 登壇〕
◎教育部長（吉澤洋人君） 私からは、大きな３番、学校教育についての(2)小中学生の携帯電話の所有率についてお答えをいたします。 市内小中学生のスマートフォンを含めた携帯電話所有率は、市内小中学校の情報担当教職員で構成しております岡谷市小中学校情報教育委員会が本年９月に実施した調査結果によりますと、小学校は４年生が23.5％、５年生が19.4％、６年生が17.0％、全体で20.0％となっております。中学校は、１年生が26.5％、２年生が28.1％、３年生が27.2％、全体で27.3％となっております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員）
建設水道部長。 〔
建設水道部長 河西 稔君 登壇〕
◎
建設水道部長（河西稔君） それでは、私からは、大きな４番、景観についての(1)と(2)についてお答えをいたします。 初めに、(1)岡谷市の景観条例でございます。 初めに、進捗状況等でございますが、これまで岡谷市では、平成６年に策定をいたしました岡谷市の景観形成ガイドプランを中心に、県が定めた長野県景観条例や長野県屋外広告物条例などとあわせて景観施策を行ってまいりました。また、景観法の制定により、自治体における景観行政が各市町村単位で行われるようになったことを受け、景観形成ガイドラインをベースに景観形成の基本的な方針となる岡谷市景観形成基本計画を平成21年に策定をし、景観まちづくりを進めてまいりました。 現在は、岡谷市のすぐれた景観を保全育成し、景観の形成を総合的に推進する景観計画及び景観条例の策定を行っているところであります。景観計画案の策定はほぼ終わり、景観条例案の策定を進めている状況であります。 今後、長野県の指導、また、協議を経た上で庁内的に決定し、この条例について議会にお諮りしたいと考えております。 次に、景観計画案の概要でありますが、「豊かな自然と人々の暮らしが調和した美しいまち岡谷の創生」を理念として掲げた上で、豊かな自然を守り活用する、歴史文化を守り活用する、市民・事業者・行政の協働による魅力ある都市景観を創造する、そういったことを景観形成の目標としております。景観の形成を図るべき区域として市内全域を景観計画区域として、それを５つの区分に分け、それぞれの区域の特性に応じた景観形成基準を示しています。 また、景観条例案の概要でありますけれども、まず、市等の責務として、市、事業者及び市民は、景観を共有の資産として景観の形成に努めなければならないとして、市長は、景観の形成を総合的かつ計画的に推進するため景観計画を策定すること、建築物や工作物を建築等する者は、景観計画における景観形成基準に適合するよう努めなければならないこととしております。そのほかには、景観法に基づく法定事項などについて規定をしているものであります。 次に、(2)市道沿線の景観の管理でございます。 岡谷市では、30路線ある都市計画道路のうち、現在18路線と他の市道等６カ所で街路樹が植栽されています。街路樹は、新緑や紅葉など都市の美観の向上、また、二酸化炭素の吸収など道路環境の保全、また、歩行者等に対する安全確保や日陰を提供するなどの役割を担っております。植栽する樹種等は、都市計画道路を築造する計画の段階で１路線ごとに地元の区、また、沿線の住民の皆様等との協議の中で決定してきております。植栽の必要性につきましては、市民の快適な生活環境の確保や安全で快適な道路交通環境の整備を図ることからも重要な要素と考えているところであります。 次に、街路樹の管理につきましては、造園業者等への委託により、ケヤキなどの高木は年度別の計画により路線ごとに剪定を実施しています。また、ツツジ等の低木の剪定や除草につきましては、毎年継続して実施しています。また、緊急な対応等については、直接職員が対応している場合もございます。 しかしながら、除草や落ち葉などの処理につきましては、沿線住民の皆様の御協力に頼る部分が少なくございません。現在も、沿道あるいは地域の皆様には街路樹等の管理に御協力いただいておりますけれども、アダプトプログラムのような地域として御協力をいただける仕組みや体制づくりについても、今後、地元の区、役員の皆様等とも相談してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 市民環境部長。 〔市民環境部長 笠原和彦君 登壇〕
◎市民環境部長（笠原和彦君） 私からは、大きな４番、景観についての(3)特定外来生物アレチウリについて御答弁をさせていただきます。 侵略的外来植物であるアレチウリは、その旺盛な繁殖力により在来の生態系を破壊し、動植物に悪影響を及ぼすとして、平成18年２月に特定外来生物に指定をされました。アレチウリは、その場所にもともと生えていた在来の植物に覆いかぶさって弱らせたり、枯らせてしまう可能性があります。また、その在来植物を利用している昆虫や動物などの生態系にも影響が出る可能性もあります。 そんな中で、市内のアレチウリの繁茂状況でございますが、天竜川、諏訪湖畔、横河川などの河川沿いを中心に広がりを見せており、現在は山肌や道路、鉄道ののり面にも繁茂している状況であります。しかしながら、今時点では他の動植物や生態系への具体的な影響は把握ができておりません。 私からは以上でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 一通り答弁が済んだようです。 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問を順次させていただきます。 大きな１番、(1)岡谷市民病院事業の今後の取り組みにつきましては、思いやりを基本理念として、救急医療の充実、安全・安心の医療の確立、地域連携の推進、３つの柱のもとに運営されていること、また、ソフト面の強化など、あらゆる施策を行っていることを理解いたしました。そして、経営の面でも、本年度は旧施設の除却費による費用が必要ということ。しかし、次年度以降は診療機能の強化、経営の効率化などによる黒字経営が維持できるということを理解いたしました。市民が大きな期待をしている病院でございますので、黒字経営を維持することを期待しております。 次に、先ほどの答弁で、思いやりの基本理念の中で救急医療の充実というものがあったのですが、その中で年間の救急搬送の受け入れ状況と他病院への転送と、また、断る理由についてお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 事務部長。
◎事務部長（岩垂俊男君） 平成26年度の岡谷消防署からの救急搬送依頼件数は1,047件ございました。そのうち52件につきましては、岡谷病院で患者さんの受け入れができず、他の医療機関への搬送を依頼をしております。受け入れができなかった状況といたしましては、搬送依頼があった際、医師が既に別の救急患者の対応中であったり、担当医が手術中という理由が最も多く、次いで多い理由が、脳疾患が疑われる場合など当院での処置が困難であり、また、緊急を要する場合、他の医療機関への搬送を指示したというものでございます。医師は救急隊から患者さんの状況をお聞きしまして、当院で受け入れが困難と判断した場合は、患者さんにとって最善の治療を行える医療機関に搬送するよう指示をいたしております。 平山事業管理者が掲げます救急医療の充実、３つの柱の一つでございます、今後もできる限り救急を受け入れていくという、そういった思いで救急の診療に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 実績として年間の要請件数が約1,000件、そのうち受け入れできない件数が50件ぐらいあるということで、重度の患者さんや具体的内容で受け入れができないものについてはしようがないと思います。 その中で、救急の受け入れがなぜそのような状況になっているのか、また、今後の課題と取り組みをどのように考えているのか、お聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 事務部長。
◎事務部長（岩垂俊男君） 現在、救急で当院で受け入れが困難な状況は先ほど御説明いたしましたけれども、その要因といたしますと、やはり救急対応をする上での医師数の不足、あるいは脳疾患が疑われる場合など、そういった疾患に対する診療科が現在岡谷病院にないといった部分がございます。 救急医療につきましては、２次医療圏内でそれぞれの医療機関が有しております医療機能を考慮しまして、岡谷市民病院が担う役割を果たすことが重要であるというふうに考えております。救急医療は常に状況が異なるため、受け入れができなかった事案につきましては、院内にございます救急医療委員会でその内容がどうであったかといった部分を検討して、より受け入れができるための対応を考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 地域包括医療の充実を図り、市民に愛される岡谷市民病院をつくることをお願いいたします。 次に、大きな１番、(2)岡谷市民病院の診療科目と医師確保の状況につきましては、まだ不足している現状があるということを理解いたしました。仏つくって魂入れずということわざがありますように、中身が一番大切なことでありますので、よろしくお願いいたします。 そして、医師確保につきましては、メディアも広く利用していますが、ＣＭによる医師・看護師募集の効果による医師の確保の状況、また、その他のルートの拡大による医師確保の取り組みにつきましてお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 事務部長。
◎事務部長（岩垂俊男君） 現在、岡谷市民病院のテレビＣＭを行っております。職員の募集広告とともに、新病院の開院を県下に周知することで、病院の認知度、イメージを上げまして、今後の医師・看護師の確保を円滑に進めることを目的といたしまして、本年７月からはテレビ信州、長野朝日放送の２つのチャンネルで、また、10月からは新病院を含む新たな内容によりまして、テレビ信州、長野放送、信越放送の３つのチャンネルで放映をいたしております。 現在のところ、ＣＭが直接的なきっかけとなる医師の採用事例はございませんが、遠方から看護師さんへの面接に来た方が新病院を応募理由に挙げるなど、着実に岡谷市民病院の認知度、イメージは上がってきているのではないかというふうに考えております。 医師の確保につきましてでありますが、地方における医師不足が依然として厳しい状況にあります。これまでと同様に、大学医局との調整、関係づくりを進めることが大切であります。また、確実であるとも考えております。 引き続きＣＭによる認知度、また、イメージのアップを取り込みながら、市と力をあわせて最大限の努力を行ってまいりたいと思います。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 これからも、医師確保に御尽力をお願いいたします。 そして、産科医確保の点につきましては、先番議員さんの説明で理解をいたしました。岡谷市で出産をしなくても他市町の病院でも産めますが、すばらしい市民病院でありますので、一刻も早い医療再開、産科医の確保ができますこと、よろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、(1)シルクファクトおかやの来館者数と経済効果につきましては、１日平均130人から140人と大変多くの方々に足を運んでいただいていること、そして、これから先約300団体、１万人以上の予約がされていることは大変喜ばしいことと思います。これに満足せず、さらに多くの方々にシルクファクトおかやに足を運んでいただけるよう努めていただきたいと思います。 そして、多くの方々が来館してもらっているわけですが、そのことによる岡谷市への経済効果がどのくらいあるのか、お伺いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 岡谷市にどのくらいの経済効果があったのかということでございますけれども、具体的な金額を算出することは専門的な検証が必要であり、なかなか難しい部分ではありますが、この１年間でいずれにしろ５万人と、５万人を超える方々にシルクファクトおかやにお越しいただき、岡谷市に多くの方が訪れていただいていること、その要素だけでも大変大きな経済効果を生み出しているというふうに考えております。例えば、来館の際には博物館の見学だけではなくて、館内のショップでさまざまな土産品を購入していただいております。また、団体客やイベント開催時には、市内でまとまった数のお弁当も注文をしていただいております。また、共同入館券の利用によりまして他の施設にも人が流れ、そうした回遊性の高まりに伴いまして、市内の飲食店への立ち寄りの効果もふえてきているのではないかというふうに考えております。 こうしたことから、開館前に比べますと、確実に経済効果はプラスになっているというふうに感じているところであります。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 数字的なものはわからないようなのですが、来館者数から見ても経済効果をもたらしているというお答えですが、せっかく岡谷市に来ていただいたお客様を手ぶらで帰してしまうのは非常にもったいない、食事はうなぎや馬肉料理を召し上がっていただき、お土産は何がいいでしょうか、何にしてもお金を使ってもらう工夫をしなければなりません。 次に、大きな２番、(2)観光ルートの拠点につきましては、市街地に誘導はしている、サインも出しているという答弁でしたが、私、実際に車で通りますと案外わかりづらいところもありまして、本当に私の感想なのですが、いろいろな制約の中で設置しているのはわかりますので、また改善する機会があれば、よりわかりやすい誘導標識の設置をよろしくお願いいたします。 そして、シルクファクトおかやに足を運んでいただいた観光客などに満足していただくためにも、お土産コーナーの拡張、喫茶場所などの休憩コーナーが必要だと思うが、施設の充実についてはどのようにお考えか、お聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 蚕糸博物館のショップにつきましては現在、広さが約７坪－－24㎡でありまして、博物館の関連の書籍あるいは土産品、市内の観光推奨お土産品を中心に、現在は145品目の商品を扱っているということで、多くの皆様に御利用いただいているところであります。施設は、既存の建物を生かして改修をいたしまして開館いたしましたので、現状からすれば、今以上にショップのスペースを拡大することは難しい状況であります。しかしながら、商品のディブプレーを定期的に効果的に変えていくなど、商品を手にとってもらいやすくする工夫を続けてまいりたいというふうに考えております。 また、喫茶などの休息コーナーにつきましても、新設は難しいというふうに考えておりますけれども、現在、自動販売機を２台設置をいたしまして、きぬのひろばは飲食が可能になっております。休息時等にはこちらのスペースを利用していただくようにということで、扉には案内の表示も設置をいたしまして、受付にて親切に御案内をしていくよう心がけているところであります。 また、さらに、今年度につきましては、シルクフェアあるいは開館の１周年イベントのときには、前庭を利用いたしまして、移動販売の業者による飲食の提供や土産品などの販売も実施をしたところであります。 今後もこのような機会をふやしてまいりたいというふうに考えておりますが、基本的に行政主導ではなくて、民間の事業者が独自に市内の土産品の販売や飲食の提供などを行っていただければなというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 ショップのスペースの拡大は難しいと。そして、商品のディスプレーなど工夫による販売向上に励んでいるという答弁、ありがとうございました。私としては、シルクファクトおかやに来ていただいたお客様にくつろげる場所や和める場所を提供することでのイメージアップも大切だと思いますが、今後の検討課題として、よろしくお願いいたします。 次に、シルクファクトおかやに来館された観光客などに、さらに岡谷市内まで足を運んでいただいて、他の施設やうなぎや馬肉料理などを召し上がっていただける観光ルートの確立についてお聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（赤沼喜市君） 現在、シルクファクトおかやが発着点となりまして、中心市街地を周遊し楽しめる観光ルートといたしまして、丸中宮坂製糸の繭倉庫や旧山上宮坂製糸を通ります、あるき太郎「絲まち回廊」東コースと、また、旧山一林組製糸事務所や旧林家住宅を通る西コースが整備をされております。これらのコースは、シルク岡谷の歴史や文化に触れていただきながら市内を巡ることが可能となっておりまして、各種イベントなどによりまして多くの皆様に楽しんでいただいているという状況であります。 また、シルクファクトおかやに来館された観光客の皆様がまちなかに足を向けやすくする試みといたしまして、入館あるいは受付時に、飲食店が記載されている「おかや飲食店のマップ」の配布もしております。入り口のパンフレットラックには市内観光パンフレットを初め、先ほどのうなぎのまち岡谷のパンフレットなど、さまざまなパンフレットも用意をして、岡谷市の情報発信に努めているところであります。 また、そのほか、シルクファクトおかやと岡谷駅前自転車駐車場におきましてはレンタサイクルも整備がされておりまして、多彩な市内観光が可能となっている状況であります。 今後につきましても、市内に点在するさまざまな地域資源を点から線、線から面へと効果的に結びつけて、岡谷市の観光素材として発信できるよう研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 観光振興による岡谷市の活性化のためにも、あすの岡谷を創造していただきたいと思います。 次に、大きな３番、(1)効率的な学校運営でございますが、私たちの学生時代と大きく変容し、週５日制、ＩＴ教育、特別支援教育等の教職員の業務も非常に多様化していることは理解いたしました。 また、教職員に係る仕事量が多岐にわたりふえていると聞くが、その背景と現状についてお伺いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 教育長。
◎教育長（岩本博行君） 経済協力開発機構が平成25年に世界の34カ国の地域を対象に、中学校レベルの教員の勤務環境を調べた国際教員指導環境調査の結果が昨年公表されたわけですけれども、日本の教員の平均勤務時間が調査対象国中最も長い、そういう結果が報道されました。また、教職員の多忙な実態を、特集を組んで報道するような番組もかなり最近目立つようになってきて、そんなことも承知をしております。 これらの教職員を取り巻く多忙な勤務実態の背景でございますけれども、社会の変化による学校の役割や機能の肥大化、また、家庭の教育力や地域の支え合いの低下によって、子供や家庭に寄り添った支援やより丁寧な対応が求められていること、昔にはなかった教員評価の問題や各種提出物の増加、あるいは課外活動－－部活動を中心としたものですね－－へのかかわりの増加などが挙げられるというふうに思います。 こうした教職員の業務範囲と量の拡大に加えて、教職員に求められる資質や能力の高度化あるいは専門化などによって、時間外勤務や、あるいは休日勤務がややもすると常態化し、恒常的な多忙感や負担感の増大につながっているという状況にあると理解をしております。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 日本の教員の平均勤務時間というものが最長だということ、社会の変容による学校の役割の変化、教職員の業務範囲の量の拡大等、教職員に求められるものは大変高度化していることは理解いたしました。 次に、学校行事等の日程変更などが見受けられるが、教職員の負担軽減としての日程変更されているのか、また、内容としてもそうなのか、お伺いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 教育長。
◎教育長（岩本博行君） 学校行事の日程あるいは内容ですけれども、それはその年の暦や季節、あるいは年間の行事のバランスなどに配慮しながら、まずは児童・生徒への教育効果が一層上がるよう願って計画をされますので、教職員の負担軽減策として行事の日程や内容を変更するものではございませんが、結果として教職員の負担軽減につながる場合もございます。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 答弁の中では、児童生徒への教育効果が一層上がるように計画するとありましたが、私としては、今の学校行事の内容やあり方について、もっと児童生徒寄りで考えて組み立てることがベストだと感じております。 そして、教職員の仕事量が非常に増加している現在において、児童生徒と向き合う時間、接する時間はしっかりと確保されているのか、お伺いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 教育長。
◎教育長（岩本博行君） 時間外勤務ですとか、あるいは休日勤務を余儀なくされているという教職員の勤務実態がある中で、子供と向き合う時間がとりにくくなっているということは否めない状況にあるかというふうに思います。 これら多様化する学校環境にきめ細かに対応すべく、県教育委員会では30人規模学級の導入や、あるいは不登校支援、また児童生徒支援など、さまざまな事柄に対して教員の特別加配を行っていただいております。また、私ども市教育委員会におきましては、子供たちをチームで支援しようという方針で、特別支援にかかわる職員を初め学校運営に支障を来さぬよう職員の加配を行うなど、学校と連携協力して対応しているところでございます。 今後におきましても、教職員、先生方が本当に子供たちと向き合う時間がしっかりと確保され、多忙感、負担感の軽減や、あるいはゆとりの持てる職場環境の維持、あるいは確保にしっかりと努めてまいりたい、そんなふうに思っております。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 この現状を踏まえて、教育とは何か、いま一度原点に返り、未来の子供たちのための教育を考えてほしいと思います。 次に、大きな３番の(2)小中学生の携帯電話の所有率でありますが、所有率につきましては20％から30％弱ということで理解をいたしました。 また、文科省の学校保健統計調査によりますと、裸眼視力が1.0未満の生徒の割合がふえている。原因として、近年急速に普及しつつあるスマートフォンやインターネットなどの影響が大きいとされています。視力の低下などの身体的な面でのマイナスという問題も、今後の課題ではないでしょうか。 そして、小中学生がネット犯罪やＬＩＮＥやメールによる問題、事件に巻き込まれたこと、そういう事例があるか、また、その内容や件数についてお伺いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 小中学生がネット犯罪やメール等による大きな問題、事件に巻き込まれた事例は、学校側で把握する限りでは発生しておりません。 しかしながら、先ほどの岡谷市小中学校情報教育委員会での調査の中では、チェーンメールを送られたり、あるいは送ってしまったり、また、インターネット上に個人情報や悪口を書かれたりといった経験があるという回答が、主に中学生において約200件ほどあるという状況でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 インターネット上での誹謗中傷が200件ほどあるとのお話ですが、少々多い数字だと思います。是非をしっかりと教育しなければ、傷つく児童生徒がふえる一方だと思います。 そこで、岡谷市としてのマニュアルが必要だと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 教育部長。
◎教育部長（吉澤洋人君） 児童生徒の携帯電話やスマートフォン等通信機器の使用方法あるいは使用時間等に関しましては、長野県教育委員会で全ての学校が共通して守るべき項目等を基本方針として定めております。市内小中学校では、現行の学習指導要領に基づき、道徳や技術などの授業の中で適切に使用できるよう指導をしているところでございます。 また、情報モラル教育の推進に当たりましては、国・県等からネットトラブル等を初めとするさまざまな指導用資料あるいは事例集等が示されておりまして、専門家による研修なども重ねながら、適切に対応できるようスキルアップに努めているところでございます。 ただ、通信機器類は目まぐるしく変化しておりまして、適切な使用等に関する市独自のマニュアルづくりは難しいというふうに考えておりますが、今後も岡谷市小中学校情報教育委員会を中心に情報共有を図りながら、子供たちのインターネットトラブル等の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 ネット社会は日々進化を続けておりますので、事件・事故を未然に防ぐためにも皆さんの努力が必要不可欠だと思われますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな３番の(3)教職員の研修につきましては、市教育委員会としてできる限りの研修、教育をしていることは理解いたしました。 根本的に問題となる教師というのは、人としての資質に欠けている方が多いような気がいたします。そんな不適切な指導者の再教育として実施している研修はあるのか。また、年間の受講件数とその内容はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 教育長。
◎教育長（岩本博行君） 市教育委員会における教職員の不適切な指導者の再教育につきましては、まず、長野県教育委員会の懲戒処分等の指針に基づいて、指導上の措置として行っております。その指導上の措置というのは、懲戒処分に当たらないもので、監督地位にある者が職員の非違行為に対してその責任を確認させ将来をいさめるために行っているものであり、県教育委員会にかわり、小中学校の県費負担職員の服務監督を担う市教育委員会が講ずるものでございます。指導上の措置を受けた教職員に対して、指定研修というものは特段実施をしているわけではありませんけれども、それぞれが自分の課題あるいは行動を振り返る中で、必要な研修をみずから受講している場合もございますし、県教育委員会の主幹指導主事や、あるいは私ども市教育委員会が学校を訪問して、直接その先生に指導助言をする場合もございます。 また、一番先生方を直接管理監督している校長先生も、まず非違行為の再発防止に向けて、その先生の授業の様子をつぶさに観察して助言したり、あるいはその後の状況をしっかりと把握したりして、その先生の資質向上にしっかりと努めている、そんな状況でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 指導上の措置として市教育委員会が行っているということ、個々が自発的に研修を受講し、市教育委員会が指導、助言をすること、理解いたしました。 その不適切な指導者についての現状把握はどのようにして行っているか、お伺いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 教育長。
◎教育長（岩本博行君） 不適切な指導者の現状把握につきましては、逐次学校からの報告により把握をしております。また、市教育委員会による学校訪問において、先ほど申し上げましたけれども、授業の様子をしっかりと観察したり、あるいは校長先生から教職員の状況を聴取する中で情報収集を行っておりますし、また、最近、学校自己評価が大事に取り扱われるようになってきております。それも活用して把握をしている、そういった現状でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 私も学校に携わることがあるのですが、まだまだ指導者としての自覚が足りない教師がいることも事実であります。より一層教育がよくなりますことを期待しております。 次に、大きな４番の(1)岡谷市の景観条例でありますが、景観条例案の策定中ということですが、それにつきましては岡谷市の地形特性であり、平坦地の少ない中での製造業を主体とする産業振興にとって制約にならないように、制定の可否も含めまして検討していただきたいと思います。 そして、現在、市民等に配布している「住まい・街並み形成マニュアル」においては、景観によるまちづくりの例が示されております。この中で、シルク岡谷の特徴であるタイルやレンガを使用した既存建物の紹介もされていますが、タイルやレンガを用いた建物等によるまちづくりの推進を図るお考えはあるのか。また、その場合には補助制度を行う考えがあるのか、お聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（河西稔君） 「住まい・街並み形成マニュアル」につきましては、特徴ある岡谷のまちの景観を次代に引き継ぎ、景観まちづくりを進める上でのヒントとなるような市内のさまざまな事例を紹介させていただいております。御承知のとおり、岡谷市内には近代化産業遺産の認定を受けた建物、また、それ以外にも製糸家の住宅や土蔵など、シルク岡谷を感じさせる建物が多く現存しておりまして、そういったものの維持、また保存への配慮も必要であるというふうに考えています。 景観によるまちづくりにつきましては、市民の皆様一人一人が住んでいる地域の景観に関心を持って、地域として親しみがあり特色のある景観の保全、また、創出を進めていくことが重要だというふうに言われております。 現在のところ、御質問にありますような市が直接的にタイルやレンガを使った建物等によるまちづくりを推進すること、あるいはそれに対する補助を行っていくことというのは具体的な計画はございませんけれども、景観の育成、住民協定などの景観形成を推進するさまざまな手法等もございますので、そういった情報提供も行いながら、市民の皆様と協力、協働して地域の景観づくりを進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 地域としての特色ある景観の保全と創出とありますように、補助制度などの活用による統一化されたまちづくりというのも発想としてはおもしろいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな４番、(2)市道沿線の景観の管理でありますが、やはり適正な管理ができていない植栽、街路樹は岡谷市のイメージダウンにつながると思われます。アダプトプログラムによる地域住民の協働作業による管理が必要だと思われます。また、管理を容易にするために、成長し過ぎて大木になってしまった植栽や、落ち葉などが多い植栽の撤去などのお考えはあるのか、また、年間どのくらいの管理費がかかっているのか、お聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（河西稔君） 御質問いただきましたとおり、街路樹ばかりではなくて、市内にはさまざまな緑がございます。こういったものの適正な管理というのは非常に息の長いことではありますけれども、非常に大切なまちの要素だというふうに考えております。 御指摘をいただきました道路、路線によりましては街路樹の高木が非常に大木化した箇所がございます。成長した街路樹が道路の構造物、舗装の面であるとかそういったところに影響を及ぼしたり、交通安全上の支障となるようなケースがありますと、部分的にはそういったものを伐採したような場所、事例もございます。しかしながら、１路線を同じ樹種で植栽をして、道路やその地域の景観を担ってきているというふうな経過もございますし、また、経費的な面からも一律的に撤去してしまうというようなことは難しいというふうに考えております。そうはいいながらも、街路樹の成長を見ながら本数の調整などについては、地元の地区の皆様らとも相談をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、街路樹の管理費でありますけれども、現在、街路樹等々の剪定、除草作業等を業者に委託する形で実施しておりますけれども、平成26年度では委託料として340万円ほどを支出している状況でございます。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 年間340万円程度という、とても厳しい予算の中で管理されていることは理解いたしました。 次に、撤去することは難しいまでも、特に成長し過ぎて大木となっているものについては管理が難しくなるように思われます。低木にかえていく意向があるか、お聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（河西稔君） 街路樹があることによる本市の美観、特徴ある道路景観を保全していくということは非常に大切なことだというふうに思います。岡谷市内でなくてもケヤキ並木の通りであるとか、非常に特徴ある道路景観を持つ印象深い道路、街並みもあるわけでございます。そんなことですので、適切な植栽の管理に努めながら、状況に応じては考慮する部分もあろうかと思いますけれども、地域の皆様のお声もお聞きしながら一緒に考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 ケヤキ並木などの美しい街並みを管理してもらいながら、美しいまちづくりをつくれるよう努めてくださいますようお願いいたします。 次に、大きな４番、(3)特定外来生物アレチウリでございますが、この外来種は他の生物を絶滅させる危険性があります。駆除にも時間と労力がかかります。アレチウリの除去について市はどのような対策を行っているのか、また、完全消滅に有効な対策はあるのか、お聞きいたします。
○議長（
竹村安弘議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（笠原和彦君） アレチウリの駆除につきましては、各区での実施や岡谷南部中学校の生徒さん、あるいは保護者の皆さん、ＮＰＯ法人天竜川ゆめ会議ですとか行政が、特に諏訪湖畔と天竜川を中心とした抜き取りによる駆除活動を実施をしております。 また、岡谷市では、アレチウリ駆除活動への支援事業として予算の範囲内で、駆除活動に必要な軍手ですとかゴム手袋などの消耗品を、１団体6,000円をめどに支給をしておるところでもございます。 なお、アレチウリの完全消滅に有効な対策としては、基本的には原始的ですけれども、抜き取りの方法が除草剤などを用いる方法よりも環境への影響が小さく、また、機械で刈り取る方法よりは効果的だというふうに言われております。なるべく小さいうちに抜き取って、小まめに駆除することが効果があるというふうに考えられております。 市としては、今後も駆除活動に対して支援を継続するとともに、活動の実施、参加を促していきたいというふうに考えております。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員。
◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。 抜き取りによる駆除活動以外、有効な手段がないことはわかりました。完全駆除しなければ、堂々めぐりになってしまいます。地道な活動になると思いますが、各地区、各団体の皆さんに協力していただき、より一層の駆除活動に励んでいただきたいと思います。 以上をもちまして私の一般質問を終わりにいたします。本日はありがとうございました。
○議長（
竹村安弘議員） 早出一真議員の一般質問を終了いたしました。
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△延会の宣告
○議長（
竹村安弘議員） 本日はこれまでとし、延会をいたします。
△延会 午後４時５８分...